情報提供者　：　熱帯林行動ネットワーク
提供日付　　：　1995/10/10
登録経由地　：　自然環境フォーラム　プレスリリース01　#529

注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した
　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向
　　　けにのみ提供された情報が含まれています。
　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ
　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている
　　　場合があります。

　ヨーイチ氏がスマトラの調査から帰ってきて、またまたキャンペーンをやるはめに
なったようです。
　ブナカットの話の経緯から、住民を日本に呼ぶ話が決まりまして、態勢を整えるた
めの相談会の案内を登録しておきます。はや明日でして、ほとんどこれを読んでこれ
る人がいるとは思っていませんが、背景説明の一つとして登録しておきます。
（一部名称等修正を加えたところがあります）

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南スマトラパルプ計画住民訴訟代表歓迎実行委員会（仮称）
緊急設立相談会のご案内

日時：１０月１１日（水）午後７時ー９時
場所：上智大学７号館１２F第６会議室（四谷駅から徒歩２分）

１１日相談会の呼びかけ人
村井吉敬（日本インドネシアNGOネットワーク＝JANNI運営委員）
佐久間真一（進出企業問題を考える会）
水原博子（日本消費者連盟事務局長）
藤林泰（地域社会自立研究所＝IACOD）
黒田洋一（熱帯林行動ネットワーク）

実行委員会呼びかけ趣意書

　日本はこのバブル経済とコンピュータ社会化の１０年間に紙消費量と紙ゴミ
が急増し、アメリカに次ぐ紙大量浪費国となりました。
　一方、APEC地域の経済、投資、貿易戦争の過熱により、域内諸国とりわけ
中国や東アジア新興工業諸国、地域における紙パルプ消費量の激増にともない、
域内諸国、とりわけインドネシアにおけるパルプ工場とその原料用の産業造林
地の立地計画が急速に進行しています。カリマンタンおよびスマトラ島はその
中心地域であり、産業造林、パルプ工場建設による土地紛争などが各地で急速
に広がり、大きな社会、環境、人権問題に発展しています。また市場開放の波
は、紙パルプ部門にも押し寄せ、日本の大手紙パルプメーカーも工場などの海
外移転やパルプ造林地の確保などに向かっています。「インドネシアの開発に
関する国際NGOフォーラム（INFID）」の９６年キャンベラ総会においても、
これらの土地紛争問題が大きなテーマとなることが決定されています。

　今回、丸紅、日本製紙と並んでOECFの出資参加による南スマトラパルプ建
設に関連し、現地で土地強奪事件が相次ぎ、住民訴訟に発展している事態を重
視し、日本から緊急調査団を派遣いたしました。さらに住民への脅迫が拡大し、
パルプ工場のみならず広大な地域の工業団地計画があることが突如通告される
事態になっており、同国の環境、人権団体も総力を挙げてこの問題に取り組む
決意を固めております。
　このため、これまで以上の日本からの支援体制を固める必要があると考え、
住民団表団緊急招へいとともに、このような問題に関心と憂慮をもたれている
人権、環境、開発NGO、消費者、リサイクル団体の皆様方にご支援、ご協力を
呼びかけることになりました。

急なお願いでまことに恐縮でございますが、事態の深刻さをご理解いただき、
以下の様な協力をご検討いただければ幸いです。

１）南スマトラ住民支援緊急実行委員会への参加
（参加協力費：個人、団体一口５千円＝可能な方は２口以上お願いいたします）
◆送り先：00130-8-15391 熱帯林行動ネットワーク
◆南スマトラ住民支援実行委員会基金と明記をお願いいたします。
◆実行委員会に参加する、しないに関わらず個人カンパ（住民招へい緊急カン
パ）もよろしく　

２）１０月１１日（水）、上智大学（７号館第６会議室＝１２階、午後７時か
ら９時）での緊急実行委　員会設立相談会にご参加をお願いいたします。
連絡先：JANNI:03-3770-2447: JATAN: 03-3770-6308、fax:03-3770-0727

インドネシア全土をゆるがすパルプ工場、産業造林（HTI）立地計画
アップデイト：南スマトラパルプ問題と住民代表来日

来日予定者が決まりましたので、お知らせいたします。

住民代表（ただし住民の安全を考慮し、インドネシアから連絡があるまで名前
は伏せて下さい）
１、ダラム村：＠＠＠＠
２、ブナカット村：＠＠＠＠
３、ババット村：＠＠＠＠

支援団体
４、リリー・ハサヌディン（インドネシア環境フォーラム＝WALHI産業造林
問題担当）
５、ウィラワン（インドネシア法律援護協会＝LBHパレンバン支部住民訴訟
担当弁護士）
６、ダダン（インドネシア法律援護協会ジャカルタ本部、環境・土地紛争担
当主任弁護士）
（１〜５の方々は招へいは日本側負担、６はインドネシア側の意向で旅費自
己負担で参加）

その後の状況

１）日本、インドネシア合同調査団（９月６日〜８日）の訪問後、工場立地
予定地のダラム村のインフォーマル・リーダーは郡長から呼び出され、その
行動を非難する手紙がわたされるなど、厳しい脅迫を受けている。

２）この時、郡長は今回の開発はパルプ工場だけでなく、総合工業団地開発
計画（Kawasann Industry）で、その立地予定地はこれまで伝えられた４キロ四方
（１６００ヘクタール）でなく５０００ヘクタールにおよぶ広大な規模のもの
であることを突然通告した。

３）立地地点に存在する村は、ダラム村だけでなく、ムアラ・ニル、クレグリ
ナム、タバット・アグン、バヌ・アユの合計５か村であることが判明した。

４）これらの新たに判明した事実に対応するため、現在ジャカルタでは緊急
対策会議を召集しており、協力団体は、現在、１、インドネシア環境フォーラム
　２、LBHパレンバン　３、LBHジャカルタ本部　４、LBH財団　５、ICEL＝
インドネシア環境法センター、６、プランギ財団（環境問題シンクタンク）の
６団体となり、支援体制の強化と住民およびパレンバンの環境人権団体に対す
るトレーニング、組織化の強化と戦略作りを行いつつある。

５）その結果、工場立地予定地でまだ組織化されていないダラム村以外の４か
村を含め、１０月〜１２月の３ヵ月にわたり、集中的な組織化とてこ入れのた
めの現地トレーニングを組織していく（LBHパレンバン+LBH財団などによる）。

６）この問題の解決のための国内、国際キャンペーンを強化していく。

などがJATANに報告されている。

現地トレーニング予定

１０月９ー１５日：イントロダクション：パルプ工場、造林、土地に関する環
境人権問題基礎知識
１０月１３ー１９日：人々の経験交流
１０月２０ー２７日：運動と今後の戦略に関するシミュレーションおよび人権
アドボカシー活動の基礎トレーニング（手紙書き、陳情、交渉、デモその他）。
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転載おぐ(PBC00720)