情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2000/01/11
登録経由地　：　自然環境フォーラム　プレスリリース04　#382

注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した
　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向
　　　けにのみ提供された情報が含まれています。
　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ
　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている
　　　場合があります。

　石井さんからメイルで頂いている週刊エネルギーと環境の目次です。

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皆さま、あけましておめでとうございます。
うっかり、年末号のお知らせをアップするのを失念してしまい、失
礼いたしましたm(_ _)m
今年もなにとぞ宜しくお願いいたします。
続けて、新年第１号の目次をお送りいたします。

（株）エネルギージャーナル社　石井義庸
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週刊「エネルギーと環境」1577/1999/12.23
今週号12ページ


第1レポート＞５年ぶりに原発の経済性評価・環境コストも試算

　通産省は総合エネ調の原子力部会に原子力発電を中心とした電源別の発電
原価試算を提出した。この試算は1994年以来のもので、それ以降の経済指標
等の変化や原発バックエント費用の追加を織り込み、kWh当たり5.9円。加え
て今回は環境特性の経済性評価も実施。


第2レポート＞税制大綱に「環境的課税」明記・原油等関税延長も決定

　自民党と政府税調は2000年度税制改正大綱や答申をまとめた。自動車諸税
グリーン化は見送り、「環境関連税制の検討」が明記された。自民党や大蔵、
通産、環境庁は環境税導入への対応を強化へ。石炭対策の財源確保策は原油
等関税を45円引下げた上、４年延長に。


第3レポート＞燃料電池普及へ運輸も技術指針、通産はＣＯ2削減効果

　通産・運輸両省が相次いで、固体高分子型(ＰＥＦＣ)燃料電池の普及に向
けて動き出す。通産は「実用化戦略研究会」の初会合を24日に開催。運輸は
「技術評価検討会」を発足させた。これまで、民間の動きが中心だったが、
行政側も環境整備づくりを急ぎはじめた。


特別レポート＞米国のエネルギー需給見通しからみた今日的課題［４］

　日本政策投資銀行の飯倉穣・設備投資研究所長のレポート４回目。法的な
ＣＯＰ３対応エネ需給見通しがない米国は、真剣味に欠けているとも見える
が、ＣＯ2排出量の各種計量モデルの充実など参考点も少なくない。今後とも
米国の動向に留意すべき、と指摘した。


＜Weeklyショートレポート＞
公取委ガス事業報告、大口許可制見直し指摘
都市ガス100万m3大口供給第１号に筑紫ガス
規制改革委２次見解、自己託送制度化を指摘
京極揚水が電調審通過・ＩＰＰにアセス意見
エネ・環境含む国家産業技術戦略１次案集約
省エネ法トップランナー規制に冷蔵庫追加
北陸電力、マイクロＧＴ実証運転を来春開始
都がＤＥ車ＮＯ作戦第２弾、行動計画策定へ
滋賀県が大気環境条例案、２月議会提出へ
川崎市の土壌活用大気浄化モデル施設完成
経団連・産廃自主計画、2010年に処分量1/4に
化学物質ＤＢ、2010年までに4000へ拡大
室内からトルエン高濃度検出、厚生指針策定へ
ＤＸＮ法来月15日施行、ＴＤＩなど正式決定
排水の悪臭規制値、臭気指数26〜37に決定


◎日本の風景…鹿の話 −（I)(II）−

＜官庁公表資料リスト＞… ( 12月11日〜12月17日 )
　＜環境庁＞
○大気汚染防止推進月間ポスター図案の環境庁表彰（14日）　
○98年度悪臭防止法施行状況調査（14日）　
○地方分権推進関係法整備法の政令による農薬取締法施行令の改正（16日）
○オゾン層保護法施行令の一部を改正する政令（16日、通産も）　
○99年光化学大気汚染の概要（16日）　
○「鉛・セレンに係る暫定排水基準の見直しについて」に対する意見募集
（16日）　
○99年度「こども葉っぱ判定士」事業に係る大臣表彰等（17日）　
○2000年度環境の日および環境月間統一テーマの募集（17日）
　＜通産省＞
○99年度公害防止管理者等国家試験の概要（15日）　
○高浜発電所４号機用ＭＯＸ燃料の輸入燃料体検査について（16日）
　＜厚生省＞
○高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理技術マニュアル（17日）
　＜建設省＞
○排ガス対策型エンジン等の認定および排ガス対策型建設機械の指定（17日）


［訂正とお詫び：本誌No.1575の５頁に掲載しました「山中独居――鹿の話
（I）」の記事で当編集部のミスにより原稿の差し違えがありました。この
ためNo.1575の当該記事を削除いたすとともに、あらためて今週号におきま
して正しい記事を(I)(II)としまして掲載いたしました。筆者に深くお詫び
いたしますとともに、訂正の段お許し下さい。］

［お知らせ：今週号をもちまして年内納刊となり、新年は１月６日付け発行
の合併号となります。１年間のご厚意に感謝申し上げます。どうぞ良き新春
をお迎え下さい。］


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(http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/details/nature/index.html) 
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