情報提供者　：　熱帯林行動ネットワーク
提供日付　　：　2001/12/18
登録経由地　：　自然環境フォーラム　プレスリリース06　#378

注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した
　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向
　　　けにのみ提供された情報が含まれています。
　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ
　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている
　　　場合があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年11月20日
プレスリリース

　　　　　　　　　　熱帯林の保全に向けた取り組みに関して
　　　　　　57%の企業が「認証木材や国産材の利用を推進する」と回答

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熱帯林行動ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サラワク・キャンペーン委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ラミン調査会

　熱帯林行動ネットワーク、サラワク・キャンペーン委員会、ラミン調査会の３団体
は、熱帯木材を利用している主要企業に対して、現地で大きな問題となっている違法
伐採の状況をはじめとした熱帯林の現状に関する情報提供とそれに対する要望を行う
とともに、熱帯林の保全に向けた取り組みに関するアンケートを行い、57%の企業が
「認証木材や国産材の利用を推進する」と回答するなど、熱帯林の保全や持続可能な
森林経営に向けた取り組みを行う計画があることを明らかにしました。
　熱帯林行動ネットワークは、熱帯林の最新の状況についてまとめた報告書
「2001年、熱帯林の現状」を発行し、インドネシアでは違法伐採が急激に増加してお
り、違法伐採の量はインドネシア国内で生産される木材全体の半分以上とも８割とも
言われていることや、マレーシアでは違法とされない伐採であっても環境や住民の権
利を侵害する形で行われているものが多く、慣習地で行われる伐採に対して抗議する
ために行われてきた先住民による伐採道路の封鎖も未だに行われている状況であるこ
と、日本は現在も世界最大の熱帯木材輸入国であることを明らかにしました。特に、
インドネシアでは違法伐採の存在を同国政府も認めており、その対応策が関係するい
くつかの国際会議でも重要な課題になっているところです。
　以上のことから、３団体は、9月1日付で「熱帯林の保全に向けた取り組みに関する
要望書」を熱帯木材を利用している主要企業に送付し、今後の対応策などに関する回
答を求めたところ、21社（回収率27%）から回答が得られました（添付参照）。回答
が得られた企業の内訳は、建設8社、住宅建築5社、建材5社、家具製造3社です。

43%の企業がインドネシアの違法伐採を「認識していなかった」
　インドネシアで生産されている木材の多くが違法伐採によるものであることを認識
していたかどうかの質問については、9社（43%）が「認識していた」と回答した一方
で、同数の9社（43%）が「認識していなかった」と回答しました。国内の企業が生産
国における違法伐採に直接関わっていると認識しているわけでは全くありませんが、
現地の状況や日本の消費量から考えると、それとは知らずに利用している可能性は考
えられないことではないと思っております。当団体では、こうした認識の上に、違法
に伐採された木材の輸入・利用を停止するために、流通経路をたどって、現地の伐採
業者や輸出業者、加工業者の操業状況を各社に調査することなどを提言しておりま
す。半数近くの企業が現地の状況を認識していなかったことから、今回、当団体が生
産国の状況に関して情報提供を行ったことについては、有意義なことであったと考え
ています。

57%の企業が「認証木材や国産材の利用を推進する」
　熱帯林の保全や持続可能な森林経営に向けた取り組みに貢献するための今後の取り
組みについては、12社（57%）が「第三者機関によって認証された木材や国産材の利
用を推進する」と回答しました。近年、海外では、原生林から産出された木材の使用
を停止し、FSC（森林管理協議会）などの認証木材を利用する動きが急速に広がって
います。認証木材の利用を進めることにより、違法伐採による木材を排除することが
できるばかりでなく、合法なものの中でも適切な森林経営から得られた木材を選択す
ることができることから、当団体では、こうした動きが国内でも進んでいくことを歓
迎し、働きかけを続けていきます。
　一方で、「違法に伐採された木材の輸入、利用を停止する」「現地の伐採業者や輸
出業者、加工業者の操業状況を調査する」と回答した企業は、それぞれ5社（24%）ず
つにとどまりました。当団体では、違法に伐採された木材を停止する方針を立て、取
引先の調査を独自に行っていくことが、熱帯林の保全等のために大きな効果をあげる
ものと考えております。国内でも、将来のグリーン購入を視野に入れ、取引先の環境
への対応について調査を行うといった、先進的な動きも見られるようになりました。
こうした動きが広がり、取引先の適切な選別が行われることを期待します。

ラミン材の利用停止
　ラミン材の扱いについては、14社（67%）が「扱っていない」、2社（10%）が「停
止した」と回答しました。現在「扱っている」と回答した1社も、今後は利用を「停
止する」と回答しました。インドネシアでは、高価であることから広い地域でラミン
材が違法伐採の対象となっており、無認可操業を行っている工場が無数に存在するこ
とが明らかになっています。こうしたことから、今年４月には、インドネシア政府は
ラミン材の伐採・加工・取引を禁止する措置をとりました。現在は、ラミン材の輸入
にはインドネシア政府の許可が必要になっています。しかし、現在もインドネシアで
伐採されたラミン材がマレーシアに密輸されているという報告があります。当団体で
は、違法伐採を止めるために、マレーシアからの輸入も含め、ラミン材の利用につい
ては自主的に停止することを今後も求めていきます。


添付
　　　　　　熱帯林の保全に向けた取り組みに関するアンケート回答結果
　　　　　　　　　　　　　（集計可能な項目のみ）

(2) 貴社では、現在ラミン材を扱っておられますか。

　・扱っている 1社 (5%)
　・扱っていない 14社 (67%)
　・停止した 2社 (10%)
　・無回答 4社 (19%)

(4) 貴社では、インドネシアで生産されている木材の多くが違法伐採によるものであ
　　ることを認識されていましたか？

　・認識していた 9社 (43%)
　・認識していなかった 9社 (43%)
　・無回答 3社 (14%)

(5) 貴社では、熱帯林の保全や持続可能な森林経営に向けた取り組みに貢献するため
　　に、今後どのような取り組みを行いますか？また、そのような計画を今後検討す
　　る予定はありますか？（複数選択）

　・違法に伐採された木材の輸入、利用を停止する 5社 (24%)
　・住民が土地権を主張している地区から
　　住民の合意なく伐採された木材の輸入、利用を停止する 0社（検討する：1社）
　・流通経路をたどって、
　　現地の伐採業者や輸出業者、加工業者の操業状況を調査する 5社 (24%)
　・インドネシア政府が伐採・取引を禁止したラミン材の使用を停止する 2社 (10%)
　・数値目標を持った熱帯木材の使用量削減計画を立て、実行する 3社 (14%)
　・第三者機関によって認証された木材や国産材の利用を推進する 12社 (57%)
　・その他の取り組みを行う 5社 (24%)
　・今後検討する 3社 (14%)
　・現在具体的な検討は行っていない 1社 (5%)
　・無回答 1社 (5%)