情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/07/06 20:10
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週刊「エネルギーと環境」1849/2005/7.7
今週号8ページ


第1レポート＞清水建設、省・新エネ＋ＣＯ2排出権による削減事業化

　清水建設は省・新エネに、自ら手がけるＣＤＭ／ＪＩプロジェクトか
ら得られる京都メカニズムクレジットを組合せ、一気通貫で顧客のＣＯ2
等削減をサポートする「トータル・エコ建設」サービスを展開中だ。京
都議定書発効による企業の新しいビジネス形態として今後の拡がりが注
目されよう。


第2レポート＞懸案の福島第一原発１号再開へ・知事は保安院の分離要望

　全10基中最後まで運転再開了承が出されなかった東電福島第一の１号
機が近く再稼働できる見通しとなった。佐藤福島県知事は再開に際して、
中川経産相を訪ね原子力安全・保安院の組織分離要望や高経年化対策の
法制度化などを強く要望。東電は一区切りついたことで、中間貯蔵立地
に本腰。


第3レポート＞土壌汚染非告知は違反行為と認定、ＯＡＰ事件依然継続中

　三菱地所と三菱マテリアルは先月29日の株主総会で、複合施設「大阪
アメニティパーク」（ＯＡＰ）で起きた重金属汚染隠蔽事件について謝
罪。当面、敷地内の環境調査・対策と補償交渉など残されている課題に全
力を挙げる。今後出される地検の最終判断の行方と、国交省の対応が注
目される。


＜ジャンル別週間情報＞
経産省庁舎に続き環境省もグリーン電力調達へ（温暖化対策）
自民地球特が目達計画検証、燃料電池等で報告（温暖化対策）
クボタの石綿被害で環境・厚労省が追跡調査へ（環境影響・健康被害）
５分野の環境モニタリング体制整備に基準 （環境行政・施策一般）
四日市市の不法投棄問題受け、産廃で緊急調査（廃棄物・リサイクル）
米議会上院も、包括エネルギー法案を可決（新・省エネ）
鳥取県、風力発電の資金調達で県民向け公募債（新・省エネ）
原子力長計改定案審議、稼働率向上など焦点に（原子力一般）
ＩＴＥＲ建設地が仏カダラッシュに正式決定（原子力一般）
バックエンド法施行に向け規則等で意見募集（原子力一般）
経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・機構改革）


◎鐘がね…喪服の行列

＜エネ環ダイジェストリスト＞
04年度フロン類破壊量、23％増の約2976ｔに 
風力発電協会、会員向け損害保険制度を創設
帝人、２事業所をバイオマス燃料化しＣＯ2削減へ
今年の田尻賞受賞者に、ダム問題追究の嶋津氏ら


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