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週エネ>2005/07/14号・目次
情報提供者 : エネルギージャーナル社/週刊「エネルギーと環境」 提供日付  : 2005/07/13 22:26 登録経由地 : prweb情報受付 02 #00119 注意:自然環境フォーラム及びネイチャー&バードフォーラム経由で掲載した    情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向    けにのみ提供された情報が含まれています。    また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ    のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている    場合があります。

週刊「エネルギーと環境」1850/2005/7.14
今週号8ページ


第1レポート>含有物質情報開示制度は7品目対象、来月に政省令改正案

 EUのRoHS指令の発効を念頭に、環境省と経産省が取り組んでき
た「製品含有化学物質の情報提供制度」の大枠が固まった。情報管理の
対象とする化学物質は同指令と同じ6物質、対象となる製品はテレビや
パソコンなど7品目からスタート。対象品目や物質の一層の拡充が課題。


第2レポート>自由化拡大でPPSシェア2%に、萎える原発新増設意欲

 自由化拡大の制度設計からほぼ1年ぶりに電気事業分科会が開かれ、
制度の運用状況報告とともに「今後の原子力政策のあり方」が諮問され
た。自由化の市場競争ではPPSの新規参入が約2%程度、電気料金の
引き下げも年々進んでいるようだ。ただ、原発新増設に慎重姿勢が強ま
っている。


<ジャンル別週間情報>
G8首脳会議総括、気候変動で共通認識醸成(地球温暖化対策)
産構審専門委、京都M本格活用に向け審議開始(地球温暖化対策)
産構審、VOC排出抑制で自主取組み指針策定(環境行政・施策一般)
厚労・経産調査踏まえ、石綿対策対処方針検討へ(環境行政・施策一般)
農水省容リ法見直し、「熱リサイクル積極活用を」(廃棄物・リサイクル)
日中鉄鋼業環境等技術で交流会、協力継続合意(企業の環境対策)
財務省予算執行調査、環境省エコハウス「廃止」(規制改革・税制改革等)
東京都、PPS電力のグリーン購入で初の供給(省・新エネ)
2010年度の目標実現方策で新エネ部会再開へ(省・新エネ)
西部ガス、福岡・熊本ルート「福南幹線」新設へ(電力・ガス)
経済産業省人事異動(環境・エネルギー関係)(人事異動・機構改革)


◎ 海外巡見…6ヵ国流域メコン川開発、上流で進む富栄養化

<エネ環ダイジェストリスト>
環境アセスメント士認定制度創設、申込書配布へ
エコアクション21の審査人募集開始、自治体の反応良好
「小水力推進」で協議会、16日に東京で設立総会
四国電力、愛媛西条発電所で木質バイオ混焼開始
l硝子財団ブループラネット賞受賞者決定
中国精錬所に排水技術移転、JOGMECが担当者派遣
三菱マテのバイナリー発電建設計画、東北電力に説明へ
北海道の「知床」、今週に自然遺産登録へ
蓄熱月間でPR強化、28日に都内で「つどい」も


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