情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/07/20 23:18
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00141

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週刊「エネルギーと環境」1851/2005/7.21
今週号12ページ


第1レポート＞改正省エネ法施行向け工場・運輸・ＴＲ機器の基準検討中

　省エネ法改正案が、早ければ今週にも成立する見通しになった。来年
４月施行に向け、エネ庁や国交省は改正法の新たな基準づくりを本格化。
一方、改正温暖化対策法も来年４月施行に向け準備中で、環境省は秋頃
の政省令決定を目指す。これら両法の基準づくりの動向と論点を見てみた。


第2レポート＞ＲｏＨＳ指令細目決まらず混乱も、国際規格化戦略展開へ

　ＲｏＨＳ指令の規制開始に向けて、電機・電子業界は今年度末までに
全製品を対応商品に切替えへ。ただ、同指令は適用除外用途など不透明
部分が多く、各社が独自解釈により対応している問題も。組立・部品・
素材メーカーは共同で調査手法等共通化を推進、管理ガイドラインを来
月にも策定する。


ザ・キーマン＞関東天然瓦斯開発・佐竹誠新社長に経営方策を聞く（上）

　激化するエネルギー間競争の中で、東京電力による関東天然瓦斯開発
への経営参加が注目されている。両社は袖ヶ浦ＬＮＧ基地のボイル・オ
フ・ガスの卸供給を行うなど、いっそう連携を深める。東電常務から転
出した佐竹誠社長に、有力ガス会社ひしめく千葉エリアでの事業展開に
ついて聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
廃棄物処理補助金の新廃止リストに環境省反発（廃棄物・リサイクル）
アジアのＥ-waste問題で環境省がＷＳ主催へ （廃棄物・リサイクル）
内閣官房が石綿対策方針、89社で374人の死亡例（環境行政・施策一般）
環境省のＣＤＭ等調査補助事業に22件を採択（地球温暖化）
真夏の愛・地球博に飛騨市から大量の雪搬送（地球温暖化）
総合エネ調の総会開催、基本計画改定を重点化（エネルギー政策・需給見通し）
競争環境小委エネＷＧが初会合、評価作業開始（電力・ガス）
東電、ＪＲ東・川崎発電の燃料転換ガス供給へ（電力・ガス）
小島地球局長が環境審議官に昇格、次官３期目（人事異動・組織改革）


◎戦後揺籃期のエネルギー外史…精製は不可ながら石油開発はＯＫ

＜エネ環ダイジェストリスト＞
都、産廃排出者と処理業者に報告・公表を義務づけ
レジ袋有料化で、コンビニ業界反対意見を表明
中環審、国際環境協力の方向性を答申
大成建設、校庭芝生化の実測実験で空気温度低下確認
石油資源開発、東新潟ガス田で原油等確認
神鋼、熱エネのトラック輸送の独自技術を開発
資源環境センター、大分・尾平休鉱山排水のヒ素除去作業
「ＣＳＲ　in　Asia」をテーマにシンポ開催
ＮＥＤＯ関西・和歌山県が木質バイオテーマにセミナー


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