情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/07/28 01:24
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00160

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週刊「エネルギーと環境」1852/2005/7.28
今週号8ページ


第1レポート＞第二約束期間交渉にＧ８成果反映・分野別エネ効率標準化へ

　京都議定書の第二約束期間交渉は、先のＧ８での米国を含む先進諸国
と中国・インドなどとの対話促進の合意をバネに、11月のＣＯＰ・ＭＯ
Ｐ１開催まで緊密に進められそうだ。英国と日本が引き続き指導力を発
揮する。特にＧ８で合意されたセクター別のエネ効率化目標設定が注目
される。


第2レポート＞石綿対策は行政責任が焦点に、公害的対処求める声強まる

　アスベスト対策が、政府・与党をゆるがす大問題へと発展しつつある。
国会でも、有害性を承知の上でその使用を認めてきた行政の不作為を問
う声や、公害問題としての対処を求める声が強く出された。政府は今月
中に当面の対処方針などをまとめるが、後手に回った関係省庁への批判
は必至。


ザ・キーマン＞関東天然瓦斯開発・佐竹誠新社長に経営方策を聞く（下）

　関東天然瓦斯開発の佐竹誠社長は、持論としてネットワーク型パイプ
ラインの重要性を説くが、同社としては県産天然ガスなど県内の顧客確
保を優先する方針を示す。一方、筆頭株主となった東京電力との関係で
は、公益事業としてよりよいパートナーシップを築いていく、との姿勢
を語った。


＜ジャンル別週間情報＞
ＮＥＤＯのＣＤＭ事業補助にタイのバイオ発電（地球温暖化）
Ｊパワー、現物ＣＤＭのＣＥＲでパイロット取引（地球温暖化）
ＣＤＭ理事会が２事業を登録、日本企業案件も（地球温暖化）
都がヒートアイランド集中事業、ガイドも策定（地球温暖化）
兵庫県が公共事業に環境創生措置、今年度15％（自治体の取り組み）
低濃度ＰＣＢ汚染物対策基準や焼却処理検討へ（廃棄物・リサイクル）
環境省、自リ法違法業者追跡調査自治体に要請（廃棄物・リサイクル）
中環審、総量規制基準設定方法の検討に着手（環境行政・施策一般）
環境税の売上高比影響、大半業種が0．05％未満（環境行政・施策一般）
原子力政策あり方審議開始、まとめ１年後予定（原子力一般）
石油備蓄専門委が報告案、民備水準は60〜65日（石油・ＬＰＧ）
経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）



＜エネ環ダイジェストリスト＞
環境基本計画見直しの意見交換会開催へ
ＲＰＳ法見直しに向けＮＧＯが「検討委員会」初会合
ＮＧＯのＣＯ2削減事業支援、環境省が16件選定
冷蔵庫消費電力測定で４倍の格差、測定法改善求める



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