情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/08/03 21:40
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00183

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週刊「エネルギーと環境」1853/2005/8.4
今週号12ページ


第1レポート＞京メカ活用の法制化を検討中、実施機関等体制整備急ぐ

　環境省と経済産業省はこのほど、京都メカニズム本格活用のための予
算措置や実施体制等を法制化する方針を固めた。温暖化対策法等の改正
や新法も想定。予算措置や実施機関などの体制整備により、ＥＵ諸国に
比べた出遅れを取り戻す方針。９月以降、関係委員会等で具体的中身を
審議する。


第2レポート＞政府の石綿緊急対応、立法化には触れず・抜本的対応急務

　政府はアスベスト問題関係閣僚会合を開き、「当面の対応策」をまと
めた。対応策は今後の取り組み方策を期限つきで示すにとどまり、立法
化の必要性には触れなかった。自民、公明、民主の各党が救済措置など
特別立法の検討に着手。積年の行政怠慢を反省しての抜本的対策が求め
られている。


第3レポート＞環境省５幹部会見、議定書目達計画推進や京メカの具体化

　環境省幹部の一部交代に伴う共同会見が先月28日行われた。小島敏郎
・地球環境審議官は、「今後の国際交渉のためにも、まずは先進国が率
先して義務を果たすことが必要」と指摘。小林光・地球環境局長は、京
都メカニズムを本格的に展開するための制度化検討に今秋から乗り出す
考えを示した。


＜ジャンル別週間情報＞
Ｊパワー、東電と契約見直しで取引市場進出へ（電力・ガス）
中越地震教訓踏まえ都市ガス会社に対応求める（電力・ガス）
「原子力政策大綱案」まとまる・自民党テコ入れ（原子力一般）
放射性廃棄物小委初会合、最終処分計画改定へ（原子力一般）
３市町村の「バイオマスタウン構想」を公表（新・省エネ）
米国包括エネ法案成立へ・アラスカ解禁見送り（海外のエネルギー動向）
自民地球特の目達計画検証、８月中論点集約へ（地球温暖化対策）
自動車バッテリー回収・資源化費用、最大400円（廃棄物・リサイクル）
大阪府エコタウンプラン承認、７施設を建設へ（廃棄物・リサイクル）
チェーン協会、容リ費用支払うも共同提訴検討（廃棄物・リサイクル）
環境省水環境部長に国交省河川環境課長が就任（機構改革・人事異動）


◎鐘がね…もったいない

◎日本の風景…山中独居　―敗戦の頃II―

＜エネ環ダイジェストリスト＞
北九州ＰＣＢ２期計画の検討着手、安定器処理も視野に
アジア太平洋の主要６ヵ国、気候変動技術等で協力
日本上空のオゾン量、長期的な減少傾向
グリーン物流Ｐ会議２回目会合、優良事例を紹介
浄化槽法改正の省令案決定、Ｎ・Ｐ基準は見送り
エネルギー分野で技術戦略マップ、2100年にＣＯ2ゼロに
パナホーム、東ガス燃料電池設置型分譲住宅を販売
積水化学、賃貸アパートでも「光熱費ゼロ」タイプ販売
新潟の新日鉄・新日石向けＰＰＳ用電源が竣工


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