JACSES>環境税・炭素税の最新動向 0004
情報提供者 : 「環境・持続社会」研究センター
提供日付 : 2005/08/09 20:48
登録経由地 : prweb情報受付 02 #00198
注意:自然環境フォーラム及びネイチャー&バードフォーラム経由で掲載した
情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向
けにのみ提供された情報が含まれています。
また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ
のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている
場合があります。
Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向
2005/08/09 18:35
2005年 8月前期号 (ナンバー 0004号)
発行: (特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
<Carbon Tax Expressのご案内>
昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税に関わる最新動向を、月2回皆様にお
届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭素税の周辺状況を追う
ための情報源としてお使いください。
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目次:
<ヘッドライン>
1.【NGO・市民】気候ネットワーク 2003年度省エネ法定期報告の分析結果発表
2.【海外】アイルランド バイオ燃料に対して減税措置
3.【行政】中環審「環境税の経済分析等に関する専門委員会」
これまでの審議を整理
4.【行政】環境省、環境税の具体案を先送りに
5.【海外】ドイツ中東部二州の交通相 環境税・トラック通行料金の削減求める
6.【NGO・市民】第10回ディベート甲子園 炭素税を議題に熱い論戦
7.【学界】環境経済・政策学会2005年大会のプログラムが公表される
8.【行政】エネルギーフォーラム誌
エネルギー特会見直しによる環境税導入の可能性を指摘
<特集> 解散総選挙を機に、各政党の環境税案を再考!
<寄稿休載のお詫び>
前回に引き続き、環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐の中尾豊氏に寄稿
していただく予定でしたが、今回は諸事情により休載とさせていただきます。深
くお詫び申し上げます。
<お知らせ>
☆JACSES書籍・ブックレット・資料集等の紹介
☆会員募集・寄付のお願い
☆インターン・ボランティア募集
☆環境税に関する情報などの募集に関するお願い
<編集後記>
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<ヘッドライン>
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1.【NGO・市民】気候ネットワーク 2003年度省エネ法定期報告の分析結果発表
地球温暖化防止を目的に活動するNGO/NPOの気候ネットワークは7月29日、
2003年度省エネ法定期報告を分析した結果を公開した。発電、製鉄、セメント、
石油精製を含む上位約200の大口排出事業所が、日本における総CO2排出量の過半
を占めることを指摘。また、今回情報の開示請求を行った5037事業所のうち、排
出量が多いと思われる事業を多く含む753事業所(15%)については開示されなか
った点に対して問題提起している。
気候ネットワーク ウェブサイト:
http://www.jca.apc.org/kikonet/iken/kokunai/2005-7-29.htm
2.【海外】アイルランド バイオ燃料に対して減税措置
アイルランド政府は3日、植物性の物質を利用して作られる自動車等の燃料で
あるバイオ燃料の8つのパイオニア事業に対して、鉱油税(Mineral Oil Tax)の減
税を行うことを発表した。今回減税の対象として選ばれたのは、純植物油、バイ
オディーゼル、バイオエタノールの分野で事業展開をする民間企業や団体。政府
は今回の措置により、環境対策とともに、自動車用燃料の国内自給率の向上を目
指したいとの見方がある。
Department of Communications, Marine and Natural Resources:
http://www.dcmnr.gov.ie/Press+Releases/Minister+Dempsey+Announces+Excise+Relief+for+Eight+Biofuel+Projects.htm (英語)
3.【行政】中環審「環境税の経済分析等に関する専門委員会」
これまでの審議を整理
環境省中央環境審議会の「環境税の経済分析等に関する専門委員会」は4日、
環境税の位置づけ、効果、マクロ経済及び産業に与える影響等に関するこれまで
の審議を整理し発表した。
中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会
第7回環境税の経済分析等に関する専門委員会ページ:
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y163-07.html
4.【行政】環境省、環境税の具体案を先送りに
共同通信等によると、環境省は8月5日、同月末に予定されている2006年度税制
改正要望に環境税の創設を盛り込むことは決定したものの、郵政民営化関連法案
をめぐる国会の混乱から、税率や税収の使途など具体的な内容の発表については
予定を変更し、年末の与党税制調査会の議論まで先送りにする可能性が強いこと
を示唆した。
5.【海外】ドイツ中東部二州の交通相 環境税・トラック通行料金の削減求める
ドイツ中東部のザクセンアンハルト及びテューリンゲン州の各交通相(ともに
CDU)は、18日の選挙で決まる新しい中央政権に対し、現在トラック運送業者が
支払っている環境税及びトラック通行料金(LKW Maut)を削減するよう求めてい
くことを表明した。両氏は、EUの拡大により国内運送業が東欧諸国の業者に対し
て競争性を失いつつあることを、その理由に挙げている。
Mitteldeutscher Rundfunk ウェブサイト(2005/8/6現在):
http://www.mdr.de/nachrichten/schwerpunkt/2086902.html (ドイツ語)
6.【NGO・市民】第10回ディベート甲子園 炭素税を議題に熱い論戦
8月6日から8日にかけ、「第10回全国中学・高校ディベート選手権」(通称:
ディベート甲子園)が名古屋市の金城学院大および愛知万博長久手会場にて開催
された。高校生の部においては、「日本は炭素税を導入すべきである。是か非か
」を論題に32校が戦いを繰り広げ、肯定側に立ち炭素税の価格インセンティブ効
果、汚染者負担の原則等を訴えた滋賀県の膳所高校が優勝をおさめた。
第10回ディベート甲子園ウェブサイト:
http://koshien2005.nade.jp/
7.【学界】環境経済・政策学会2005年大会のプログラムが公表される
2005年10月9日〜10日に早稲田大学で開催される予定の「環境経済・政策学会
2005年大会」のプログラムが公開された。今大会のプログラムにおいて環境税に
関する発表も複数見られる。詳しくは以下ホームページ内「大会・セミナー」欄
へ。
環境経済・政策学会:
http://wwwsoc.nii.ac.jp/seeps/index.html
8.【行政】エネルギーフォーラム誌
エネルギー特会見直しによる環境税導入の可能性を指摘
月刊エネルギーフォーラム誌は8月号の中で、「環境税導入でエネルギー特会
が全面崩壊?」と題した記事を掲載した。既存のエネルギー関連税との関係が論
議されている環境税に関して、現在経産省が管理するエネルギー特別会計(石油
石炭税、電源開発促進税)を見直す形での導入が可能性として大きいことを指摘
している。
エネルギーフォーラム ウェブサイト:
http://www.energy-forum.co.jp/energy-forum.htm
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<特集> 解散総選挙を機に、各政党の環境税案を再考!
郵政法案の否決を受けて衆議院が解散され、9月には総選挙が予定されていま
す。新しく政権につく政党には郵政だけでなく、環境税・炭素税に関しても高い
優先度で取り組んでもらいたいものです。また、選挙権を有する国民一人一人は、
この機に各政党の環境税・炭素税に対する立場を把握し、責任ある一票を投じる
必要があります。以下に主要政党の環境税への考えをまとめたリンク集です。投
票に行く前にぜひご覧下さい!
●自民党・公明党(連立与党としての発表)
平成17年度税制改正大綱
http://www.jimin.jp/jimin/saishin04/index027.html
●民主党
平成17年度(2005年度)税制改正に対する考え方
民主党税制調査会会長 中川正春
http://www.eda-jp.com/dpj/2004/041222.html
●社民党
京都議定書の発効にあたって(談話)
社会民主党幹事長 又市征治
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing05/danwa0216.html
●共産党
参議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策 (2004年6月)
http://www.jcp.or.jp/giin/senkyo/04_sanin/04seisaku/bunya.html#03
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<お知らせ>
☆JACSES書籍・ブックレット・資料集等の紹介
●『環境税−税財政改革と持続可能な福祉社会−』
環境税/炭素税に関し、国内外の現状、環境保全効果、経済/雇用や生活/福
祉への影響、税制・財政の中での位置づけ、具体的な制度のデザイン、政策プロ
セスと市民参加などについて包括的に論じた書籍。環境税/炭素税に関する総合
的な理解のための一冊。
●『地球温暖化防止のための環境税資料集 〜適正な制度構築に向けて〜政党部
会・省庁・NGO提案と分析、報道資料』
日本の地球温暖化防止のための環境税/炭素税の政党部会・環境省・炭素税研
究会の制度提案の内容と、その評価、報道資料をまとめた資料集。環境税/炭素
税の議論の最新状況を把握するためにオススメ。
本の詳細やご注文の方法など詳しい内容は以下のページでご確認下さい。
http://www.jacses.org/pub/index.html
☆賛助会員/サポーター募集・寄付のお願い
JACSESでは、持続可能な社会の実現に向けて、国内外のNPO・政府機関などと
協力しつつ、調査研究・政策提言・情報提供活動などを行っています。現在の具
体的なプログラム/プロジェクトには、「税財政改革」、「ODA改革」、「貿易
システム改革」、「国際会議フォローアップ」、「持続可能な社会像の提示」な
どがあります。これらの活動は、賛助会員/サポーターなど、多くの方々のご支
援によって支えられております。当センターの理念/活動の意義/成果などをご
理解頂き、資金面でのご支援をいただけますと、誠に幸いです。なお、当センタ
ーの活動/成果、会員制度/各種特典など、詳しい内容に関しましては、以下の
ページをご覧下さい。
http://www.jacses.org/about_jacses/members.html
☆インターン・ボランティア募集
JACSESでは「こんなことを実現してみたい」「こんなスキルを身に付けたい」
という積極的なインターン・ボランティアを募集しています。詳しい募集内容は
こちらのページをご覧ください。
http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm
ぜひ、皆様の応募をお待ちしています!
☆環境税に関する情報などの募集に関するお願い
Carbon Tax Expressの発行にともない、環境税関連の情報を募集しておりま
す。情報を寄せて頂ける方は<adachi@jacses.org>までお願い致します。また、
より良いメールマガジンを作るために、ご意見、ご感想も募集しておりますので、
是非同アドレスまでご連絡下さい。(なお、ご提供頂きましたメールマガジンへ
の掲載可否、記事にする際の編集に関しては、当方が責任を持って決定させて頂
きますので、ご了承下さい。)
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<編集後記>
Carbon Tax Expressをいつもご愛読いただき、ありがとうございます。さて、
郵政法案をめぐる永田町の動きに、政変を予感させられる毎日が続いております
が、これが環境税/炭素税の導入議論にどのような影響をもたらすかが非常に気
になるところです。自民党が今後どうなるのか、或いは民主党が政権を握るのか、
私には全く先が読めませんが、政治的空白が生まれることで環境税の議論が進展
しなくなるようなことになれば、これは国民にとって大きなマイナスとなるので
はないでしょうか。郵政民営化は日本の財政・経済の将来を左右する大きな議題
であることは間違いありません。ただ、これだけに目を取られ、他の重要な案件
がスポットライトから外れてしまうことのないよう、政治に対する私たちの監視
を強めていかないといけないのではないでしょうか。
(JACSESインターン 坂本耕)
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◆発行◆
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
〒106−0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル2階
TEL:03-3447-9515 FAX:03-3447-9383
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発行責任者 足立 治郎
編集 坂本 耕・篠原 真希・佐々木 琢哉
協力 田辺 有輝
このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。
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関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。
※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
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