情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/08/31 23:45
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週刊「エネルギーと環境」1856/2005/9.1
今週号8ページ


第1レポート＞’06環境省予算要求総額2661億、京メカ取得に42億計上

　環境省が2006年度予算概算要求を発表、要求総額は石油特別会計分も
含め、対前年度比13．5％増の2661億円となった。石特分は251億で、脱
温暖化社会と循環型社会の構築を最重点課題に据えている。京都メカニ
ズムのクレジット取得事業として42億円を新規計上、環境税導入も盛り
込んだ。


第2レポート＞石綿被害救済へ新規立法、「省庁連携に問題」も責任触れず

　政府は２回目の「アスベスト対策関係閣僚会議」を開き、当面の対応
策の改訂版と検証結果を発表。「過去の被害者救済策は新法により対処」
と明記。９月末にその骨格を示す。また、環境、厚労など7省が検証結果
を報告、規制官庁は「反省の余地あり」としたが、事業官庁は「問題な
し」とした。


ザ・キーマン＞製紙連・温暖化ＷＧ大澤座長に、持続可能な方策を聞く（中）

　製紙業界は、化石燃料代替を進めるため、木くずやＲＰＦなどのバイ
オマスボイラー導入などを促進。省エネ・燃料代替のための設備投資は、
業界全体で2010年度までに累計1900億円にのぼるという。認証森林から
の調達やトレーサビリティ徹底など、持続可能な原料調達も活発化させる。


＜ジャンル別週間情報＞
ＣＤＭ初のクレジット発行寸前で手続きに遅れ（地球温暖化対策）
京メカ本格活用に向け産構審専門委中間まとめ（地球温暖化対策）
ＣＯ２削減設備導入事業でコンビニ４社支援へ（地球温暖化対策）
ガス３団体、オール電化対抗の「協議会」設立発表（電力・ガス）
地震で停止中の女川原発、10月まで設備機能点検（電力・ガス）
室蘭・須崎の再生可能エネ導入モデル計画認定（新・省エネ）
北海道・バイオ燃料推進、官民協力体制構築へ（新・省エネ）
環境・経産両省、「フロン回収破壊法」見直しへ（環境行政・施策一般）
豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設が稼働、全国２基目（環境行政・施策一般）
ＩＳＯ・ＳＲ国内委、ＭＳ規格化反対など主張へ（規格・標準化）
経済産業省エネルギー・環境関係人事異動（人事異動・組織改革）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
４ヵ国共同の黄砂モニタリングで地域マニュアル策定へ
中環審小委で、全国６ヵ所の環境税ヒアリング結果報告
Ｊパワー、海外事業展開含めた新たな温暖化目標設定へ
セブン-イレブン、省電力冷凍・空調複合設備10月導入


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