情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/09/07 23:34
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00273

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週刊「エネルギーと環境」1857/2005/9.8
今週号12ページ


第1レポート＞エネ特会△0．3％の8912億、新エネ・資源確保等に重点化

　経産省の06年度概算要求のエネ特会関連は、１）省・新エネと温暖化対
策、２）原子力推進と電力安定供給対策、３）資源燃料確保戦略――の強
化などを柱に、石特・電特合計8912億円を計上した。農水省はバイオマス
関連を充実強化。２回にわたってエネルギー関連主要施策を見てみる。


第2レポート＞原発の高経年化対策を決定、定期検査制度と密接に連動

　原子力安全・保安院は関西電力の美浜３号事故等で提起された原発の高
経年化対策について、現行対策を強化するガイドラインの策定や審査要領
の整備などを年内に実施する措置を決定した。一方で、保安院は運転13ヵ
月毎となっている定期検査の見直しも進めており、これらとも連動する。


第3レポート＞国交、環境省アスベスト汚染拡大防止策など相次ぎ強化へ

　アスベスト問題閣僚会議の決定を踏まえ、環境省と厚生労働省が「過去
の被害者救済策」として基金方式を検討中。財源の一部を労災認定企業な
どに拠出してもらう案が有力。新たな被害発生防止策では、国交省や環境
省が建築基準法や大気汚染防止法の規制強化を検討。全面禁止の前倒しも。


ザ・キーマン＞製紙連・温暖化ＷＧ大澤座長に、持続可能な方策を聞く（下）

　日本製紙連合会・地球温暖化対策特別委員会ＷＧの大澤純二座長は、
国内間伐材の有用性を説きつつ、コスト高を解消する国の後押しが必要
と指摘。ただ、1700億円とも言われる吸収源の経費は多過ぎると語る。
吸収源ＣＤＭに取り組む企業がすでにあるが、大勢は様子見との見方。



＜ジャンル別週間情報＞
不二サッシが虚偽報告、千葉県は「最も悪質」と（環境行政・施策一般）
公調委、諌早湾干拓と不漁の因果関係認めず（環境行政・施策一般）
04大気汚染測定結果、ＳＰＭの改善が顕著 （環境行政・施策一般）
京メカクレジット企業口座増加、今週にも14社（地球温暖化対策）
国交省、道路版のＣＯ2削減プログラム策定へ（地球温暖化対策）
福島県、原子力政策大綱案批判意見書を提出（電力・ガス）
東京ガス、2010年完成向け千葉・鹿島ライン（電力・ガス）
経済産業省エネルギー・環境関係人事異動（人事異動・機構改革）
環境省岡澤和好元地球環境局長、非常勤参与に（人事異動・機構改革）


◎日本の風景…山中独居　―羆騒動I―

◎鐘がね…コストと環境

＜エネ環ダイジェストリスト＞
「校舎エコ改修と環境教育モデル事業」に10地域決定  
「いきいき下水道賞」に新エネ活用の東京都や掛川市など
エコプロダクツ、エコサービス大賞の募集、今月末まで 
コジェネ排ガス中のＣＯ2を排水の中和剤に利用
トステム京都・綾部工場にコジェネ導入、ＣＯ2を8．8％削減
「愛・地球博」解体工事について環境省がアセス意見
滋賀の中小企業団体、会員向けに「節電レース」
国内ＮＧＯ、ＥＵの新化学物質政策テーマにセミナー
普及拡大に向け、「天然ガス自動車ショー」を開催


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