情報提供者　：　「環境・持続社会」研究センター
提供日付　　：　2005/09/14 17:24
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00287

注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した
　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向
　　　けにのみ提供された情報が含まれています。
　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ
　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている
　　　場合があります。

2005/09/13 22:49
２００５年　９月前期号　(ナンバー　0006号)
発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

＜Carbon Tax Expressのご案内＞

　昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税に関する最新の動向を、月2回皆様に
お届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭素税の周辺状況を追
うための情報源としてお使いください。

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目次：

＜ヘッドライン＞

１．【行政】農林水産省、平成18年度の税制改正主要要望事項に環境税の創設
を盛り込む
２．【行政】経済産業省、平成18年度の税制改正意見において環境税に言及
３．【行政】中環審、環境税の経済分析等に関する専門委員会が「これまでの審
　　　　　　議の整理」を公表
４．【企業】日本経団連環境安全委員会、環境税反対の意見書の取りまとめを予
　　　　　　定
５．【行政】経済産業省、「原油価格上昇の影響に関する調査結果」を公表
６．【海外】ドイツのシュレーダー首相、原油高と環境税について言及
７．【海外】原油高でＥＵ財務相理事会、経済策の必要性を議論
８．【学界】日本経済学会2005年秋季大会開催
９．【行政】福島県、森林環境税の一部を市町村へ交付することを決定
１０．【NGO・市民】 バイオマス産業社会ネットワーク、環境税をテーマに研究
　　　　　　　　　　会を開催

＜寄稿＞全国教室ディベート連盟　常任理事　青木　新作氏

＜特集＞炭素税研究会、プレスリリース発表

＜お知らせ＞
　☆JACSES書籍・ブックレット・資料集等の紹介
　☆会員募集・寄付のお願い
　☆インターン・ボランティア募集
　☆環境税に関する情報などの募集に関するお願い

＜編集後記＞

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＜ヘッドライン＞

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１．【行政】農林水産省、平成18年度の税制改正主要要望事項に環境税の創設
を盛り込む

　農林水産省は、8月26日、「農林水産関係税制改正主要要望事項」を発表した。
その中で、「森林吸収源対策推進のための税制上の措置」と題し、「地球温暖化
対策を推進するため、環境税（仮称）の創設等、必要な税制上の措置を講ずるこ
と」「環境税（仮称）の税収の使途に森林吸収源対策を明確に位置付けること」
と記述し、環境税の創設を要望した。

農林水産省ホームページ内「平成18年度農林水産関係税制改正主要要望事項につ
いて」ページ：
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050826press_10.html

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２．【行政】経済産業省、平成18年度の税制改正意見において環境税に言及

　経済産業省は、8月29日、「平成18年度経済産業省の概算要求等について」を
公表。この中の「税制改正意見」において、「いわゆる環境税については、国民
に広く負担を求めることになるため、はじめに導入ありきではなく、地球温暖化
対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に
与える影響等を十分に考慮し、国民的議論を踏まえて、総合的に検討していくべ
き課題である。」とした。

経済産業省ホームページ内「平成18年度経済産業省の概算要求等について」ペー
ジ：
http://www.meti.go.jp/policy/sougou/yokessan/050829-0.html

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３．【行政】中環審、環境税の経済分析等に関する専門委員会が「これまでの審
　　　　　　議の整理」を公表

　中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会環境税の経済分析等に関する専門
委員会は「環境税の経済分析等について―これまでの審議の整理―」を発表した。

環境省ウェブサイト内中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会環境税の経
済分析等に関する専門委員会
「環境税の経済分析等について―これまでの審議の整理―」ページ：
http://www.env.go.jp/policy/tax/a050913.html

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４．【企業】日本経団連環境安全委員会、環境税反対の意見書の取りまとめを予
　　　　　　定

　9月1日発行の「日本経団連タイムス　No,2781」において、8月25日に行われた
日本経団連の環境安全委員会地球環境部会の会合の模様が伝えられた。環境安全
委員会は9月中旬を目途に環境税反対の意見書を公表する予定であるとのこと。

日本経団連ホームページ内日本経団連タイムス　No,2781ページ（該当記事の題
は「地球温暖化めぐる動向と課題」）：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/index.html#20050901

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５．【行政】経済産業省、「原油価格上昇の影響に関する調査結果」を公表

　経済産業省資源エネルギー庁は、8月26日、「原油価格上昇の影響に関する調
査結果」を公表した。これは、（1）石油精製業におけるコストアップ分の石油
販売業者・最終需要者に対する卸価格への価格転嫁、（2）石油販売業における
コストアップ分の小売価格への価格転嫁等についての6月時点の状況について、
7月に調査を行ったもの。

経済産業省ホームページ内、「原油価格上昇の影響に関する調査結果について
報道発表」ページ：
http://www.meti.go.jp/press/20050826005/20050826005.html

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６．【海外】ドイツのシュレーダー首相、原油高と環境税について言及
　
　ロイター通信によると、ドイツのシュレーダー首相は、昨今の原油高がガソリ
ン価格の高値を招き、消費者と経済の重荷となっていることは明らかだが、不人
気であっても「環境税」の廃止を行う予定は一切ない、と述べた。

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７．【海外】原油高でＥＵ財務相理事会、経済策の必要性を議論

　9月9日に行われた欧州連合の非公式財務相理事会において、昨今の原油高によ
る影響が議論された。この中で、エネルギーに関する国際的な協力を推進し、税
金の還付を含めた経済策によって原油高による打撃を受けている貧困層の負担を
軽減する必要性があるとする各国の合意がなされた。

欧州連合ウェブサイトＮＥＷＳ(英語)：
http://europa.eu.int/news/index_en.htm

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８．【学界】日本経済学会2005年秋季大会開催

　日本経済学会の2005年秋季大会が、今月の17日、18日の予定で開催される。同
大会内のパネル討論のプログラムにおいて「環境税導入は必要か」というテーマ
で環境省地球環境局長の小林光氏も参加し、討論が行われる。

日本経済学会ホームページ内2005年秋季大会プログラムページ：
http://www2.chuo-u.ac.jp/econ/jeaf2005/program/index.html

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９．【行政】福島県、森林環境税の一部を市町村へ交付することを決定

　福島県は、来年4月から導入する森林環境税の一部を「森林環境交付金」とし
て市町村に交付することを決定した。森林環境税は、高知、鳥取など8県で実施
されており、その他各都道府県で導入・検討が進みつつあるが、市町村に対する
交付金制度の創設は全国初となる。県は、「県民一人一人が参画する森林づくり
」を掲げており、「交付金制度は市町村が自主的に行う森林作りを支援する画期
的なもの」（総務部税務企画）としている。

福島県の森林環境税（仮称）制度（案）の概要（PDF）
http://www.pref.fukushima.jp/zeimu/topix2004/shinzei/shinrinzei.pdf

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）地方環境税−森林環境税−
http://www.jacses.org/paco/shinrinzei.htm

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１０．【NGO・市民】 バイオマス産業社会ネットワーク、環境税をテーマに研究
　　　　　　　　　　会を開催

　バイオマス産業社会ネットワークでは、9月20日に、「環境税とバイオマス利
活用」というテーマで研究会を開催する。当センターの足立治郎が、環境税のバ
イオマスなどの自然エネルギーに対する有効性、環境省発表の環境税案、ヨーロ
ッパ諸国での環境税の実施状況などについて講演を行う予定。

場所；東京農工大学小金井キャンパス　
参加費；BIN会員　無料、一般　1000円

NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)申込ページ：
http://www.npobin.net/apply/

NPO法人バイオマス産業社会ネットワークウェブサイト：
http://www.npobin.net/

東京農工大学ウェブサイト：
http://www.tuat.ac.jp/

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＜寄稿＞

　今回、全国教室ディベート連盟の常任理事である青木氏に寄稿をしていただき
ました。
　全国教室ディベート連盟は、学校教育にディベートを普及させる活動を行って
いる団体です。毎年「全国中学・高校ディベート選手権」(略称;ディベート甲子
園)を開催しており、今年の夏に開催した第10回大会に環境税を論題として取り
上げました。

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「ディベートで炭素税を論じてみよう」
　　　　　　　　　　　　　全国教室ディベート連盟　常任理事　青木　新作　

「第10回全国中学・高校ディベート選手権（ディベート甲子園）が8月6日から8
日まで愛知県で開かれた。全国各地の予選を勝ち抜いた中学校24校、高校32校が
出場した。今年は10回目の大会を記念して決勝は愛・地球博（愛知万博）会場で
行われ論題もそれに見合うように環境問題が取り上げられた。高校論題は「日本
は炭素税を導入すべきである。是か非か」　中学論題は「日本はレジ袋税を導入
すべきである。是か非か」であり熱い論戦が繰り広げられた。そこで今日は皆様
に高校生も環境問題にこんな関わり方をしているのですよという一端をご紹介い
たしましょう。

（1）　ディベート甲子園とは
毎年1回8月に全国各地の予選を勝ち抜いた中学・高校が一同に会してディベート
日本一を決める大会。主催は全国ディベート連盟（ＮＡＤＥ）読売新聞社である。
ＮＡＤＥはディベートの普及と指導のために12年まえに設立された。現在ディベ
ートが教科書に取り上げられ授業の中でも地域差、学校差はありますが少しずつ
浸透し始めている。大会に出てくる生徒達は自分たちでクラブを作ったりして指
導教諭のもと日々研鑽を積んでいる。

（2）　論題をめぐる攻防
論題が発表された今年2月から大会当日まで、生徒達は何十冊もの専門書を読破
し、インターネットを検索し続けた。ＪＡＣＳＥＳにも何回も問い合わせをさせ
ていただいたようです。又足立事務局長にはＮＡＤＥの機関紙の大会特集号に「
炭素税をめぐる議論の展望」を丁寧に書いていただきました。紙面をお借りして
御礼申し上げます。
炭素税導入の是非が問われた高校の部の決勝では、肯定側は「京都議定書の目標
を達成する事で、日本の国際的信用が高まるので炭素税を導入すべき」と主張し、
一方否定側は「鉄鋼産業の衰退を招き、失業者が増えるので炭素税は導入すべき
でない」と反論した。
今回の議論は肯定側の議論が否定側の議論を上回っており肯定側の勝利となりま
した。

紙面の都合上議論をシッカリ追えなくて恐縮ですがこのように環境問題をこれか
らの日本を背負っていく高校生達が真剣に議論し合った経験はとても貴重な事だ
と確信しました。

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＜特集＞

炭素税研究会、各政党のマニフェスト／選挙公約に関するプレスリリースを発表

　今回特集として、当センターも参画する炭素税研究会が発表した各政党のマニ
フェスト／選挙公約に関する検証を行ったプレスリリースを掲載いたします。

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【プレスリリース】　　　　　　　　　　　　　　　　　　炭素税研究会

　　　　　　　郵政民営化だけでなく、環境政策／税制改革を
　　　　　　　―この機会に環境税制改革の論議の深化を！―

【総括】　9月11日の総選挙に向けて、各党がマニフェスト／選挙公約を発表し
た。炭素税研究会では、これらの内容について地球温暖化政策、特に炭素税（環
境税・温暖化対策税）を中心に検証を行った。全体的に今回の各党マニフェスト
／選挙公約には、環境政策・温暖化政策の記述が少ない。民主党・共産党・社民
党のマニフェスト／選挙公約には、環境税（炭素税）導入の記載がなされている
が、その他の党では、環境税（炭素税）に関する記載が見当たらない。炭素税研
究会は、今回の選挙において、有権者が判断できるように各党が温暖化政策や環
境税（炭素税）についての見解を明示し、議論の深化がなされることを望む。

（1）環境税（炭素税）導入を明記した民主党・共産党・社民党
民主党・共産党・社民党は、それぞれのマニフェスト／選挙公約に環境税（炭素
税）導入をうたっている。しかし共産党は「環境税など実効ある措置を日本でも
導入」としか記述がなく、社民党も具体性が十分とはいえず、両党ともより具体
的な制度を明示すべきである。民主党は、提案が最も具体的だが、「地球温暖化
対策税」導入と同時に、逆に地球温暖化を促進する可能性の高い自動車重量税半
減・自動車取得税廃止の税制改革を行うなどの点で、課題を残している。

（2）環境税（炭素税）導入に触れていない自民党・公明党・国民新党
自民党・公明党・国民新党は、それぞれのマニフェスト／選挙公約において、環
境税（炭素税）導入について触れていない。例えば自民党は、政府の閣議決定の
内容と同じ「京都議定書目標達成計画に盛り込まれた対策・施策を強力に推進す
るとともに、その評価・検証を行い、必要な追加的施策等について検討する」と
あるだけである。これらの党は、最低でも環境税（炭素税）導入への賛否と、代
案があるならその具体案を明らかにすべきである。

（3）各党は、温暖化対策の優先度を高めよ！
地球温暖化問題は環境のみならず経済や外交などにも多大な影響を与える重要で
急を要する問題であり、環境税（炭素税）の導入を含めた温暖化政策は、高い優
先度を与えられるべきである。しかし各党のマニフェスト／選挙公約において、
全体的に温暖化対策・政策についての記述が少ないことは残念である（その中で
は民主党・共産党・社民党は新しい政策提案が比較的多い。一方与党は政府にお
いて既に方針が決定され事務レベルで進められていることを書いている）。各党
は、温暖化防止のための実効性のある政策手段をより具体的に示すべきである。


炭素税研究会
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク、持続可能社会研
究会、グリーン・フォワード、WWFジャパン等のNGOメンバー、研究者、税理士、
企業人等で構成。地球温暖化に対処する炭素税の早期導入に向け、研究・提言活
動を行う。
炭素税研究会事務局：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）　担当：足立
〒106-0047　東京都港区南麻布5-2-32　興和広尾ビル2階
TEL:03-3447-9515 FAX:03-3447-9383 E-mail: adachi@jacses.org
URL: www.jacses.org

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＜お知らせ＞

☆JACSES書籍・ブックレット・資料集等の紹介

●『環境税−税財政改革と持続可能な福祉社会−』
　環境税／炭素税に関し、国内外の現状、環境保全効果、経済／雇用や生活／福
祉への影響、税制・財政の中での位置づけ、具体的な制度のデザイン、政策プロ
セスと市民参加などについて包括的に論じた書籍。環境税／炭素税に関する総合
的な理解のための一冊。

●『地球温暖化防止のための環境税資料集　〜適正な制度構築に向けて〜政党部
会・省庁・NGO提案と分析、報道資料』
　日本の地球温暖化防止のための環境税／炭素税の政党部会・環境省・炭素税研
究会の制度提案の内容と、その評価、報道資料をまとめた資料集。環境税／炭素
税の議論の最新状況を把握するためにオススメ。

本の詳細やご注文の方法など詳しい内容は以下のページでご確認下さい。
http://www.jacses.org/pub/index.html



☆賛助会員／サポーター募集・寄付のお願い

　JACSESでは、持続可能な社会の実現に向けて、国内外のNPO・政府機関などと
協力しつつ、調査研究・政策提言・情報提供活動などを行っています。現在の具
体的なプログラム／プロジェクトには、「税財政改革」、「ODA改革」、「貿易
システム改革」、「国際会議フォローアップ」、「持続可能な社会像の提示」な
どがあります。これらの活動は、賛助会員／サポーターなど、多くの方々のご支
援によって支えられております。当センターの理念／活動の意義／成果などをご
理解頂き、資金面でのご支援をいただけますと、誠に幸いです。なお、当センタ
ーの活動／成果、会員制度／各種特典など、詳しい内容に関しましては、以下の
ページをご覧下さい。
http://www.jacses.org/about_jacses/members.html



☆インターン・ボランティア募集

　JACSESでは「こんなことを実現してみたい」「こんなスキルを身に付けたい」
という積極的なインターン・ボランティアを募集しています。詳しい募集内容は
こちらのページをご覧ください。
http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm

ぜひ、皆様の応募をお待ちしています！



☆環境税に関する情報などの募集に関するお願い

　Carbon Tax Expressの発行にともない、環境税関連の情報を募集しております。
情報を寄せて頂ける方は＜adachi@jacses.org＞までお願い致します。また、よ
り良いメールマガジンを作るために、ご意見、ご感想も募集しておりますので、
是非同アドレスまでご連絡下さい。(なお、ご提供頂きましたメールマガジンへ
の掲載可否、記事にする際の編集に関しては、当方が責任を持って決定させて頂
きますので、ご了承下さい。)

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＜編集後記＞
　Carbon Tax Expressをご愛読頂きましてありがとうございます。8月からイン
ターンを開始し、初めて記事を書くことになりました。
　さて、今回は9月11日に総選挙という大きな政治的節目がありましたが、選挙
の中心的な争点が郵政民営化となってしまいました。この間、環境省と農水省か
らの税制改正要望に環境税導入が盛り込まれましたが、選挙の争点とはなりませ
んでした。今回の総選挙は投票率が67.51%という現制度で過去最高の記録となり、
国民の政治に対する意識の高まりが投票行動に現れたように思います。こういっ
た機会において、環境税が政策としての争点にならず、「余計な税金は払いたく
ない」、「これ以上税金が増えるのは嫌だ」といった意見を持つ方に対して、環
境税の必要性やマイナスのイメージを払拭するような状況とならなかったことが
残念でした。
　　　
　最後に、前任の坂本さんがイギリスの大学院に留学されたのでインターン生も
新体制となりました。今後も国内外における環境税の動きを追い、皆様にとって
有効な情報源となるよう頑張りますので宜しくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（JACSESインターン 竹内）
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◆発行◆

　特定非営利活動法人　「環境・持続社会」研究センター　(JACSES)
　〒106−0047　東京都港区南麻布5-2-32　興和広尾ビル2階
　TEL：03-3447-9515　FAX：03-3447-9383
　E-mail：jacses@jacses.org　URL：http://www.jacses.org

　発行責任者　足立　治郎
　編集　佐々木　琢哉・竹内　裕子
　協力　田辺　有輝

　このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。

※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。

※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。

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