情報提供者　：　環境パートナーシップオフィス／地球環境パートナーシッププラザ
提供日付　　：　2005/09/15 15:50
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00294

注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した
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環境教育・環境保全活動を促進する税制改正についての説明会

環境パートナーシップオフィスでは、平成１８年度の環境省の税制改正要望の
うち、環境教育・環境保全活動に関わるものについて、環境省等の担当者を招
き、ＮＰＯ／ＮＧＯ、公益法人、企業の担当者、市民の皆様を対象とした説明
会を開催します。

１．目的

　環境教育・環境保全活動推進法が昨年１０月に施行され、今後、各主体にお
ける環境教育及び環境保全活動の推進が期待されているところです。そのため
の重要な施策の１つに税制があり、環境省では、関係府省とともに自発的な環
境教育・環境保全活動の促進に役立つ税制の改正を要望しています。この税制
改正要望に関わってくるＮＰＯ／ＮＧＯ、公益法人、企業の担当者、市民の皆
様を対象に、税制改正要望の内容、ねらいなどについて知っていただくため、
説明会を開催します。


２．開催日時・場所

日時 ： 平成１７年　９月３０日（金） 
時間 ： １５：００〜１７：００ 
場所 ： 環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ）会議室　
　　　　（東京都渋谷区神宮前5-53-67　コスモス青山B2Ｆ
　　　　国連大学の後ろのビル　表参道駅B2出口から５分）
説明者：環境省等の担当者

３．説明を行う税制改正要望

・ＮＰＯ法人の活動促進に資するよう、認定ＮＰＯ法人への寄附を促進する税
　制優遇措置の拡充(法人税、所得税、相続税)
・環境体験学習等の場として提供される土地又は建物にかかる税についての優
　遇措置の創設(不動産取得税、相続税、固定資産税の軽減)
・環境教育を目的とする公益法人への寄附を促進する税制優遇措置の導入(所得
　税、法人税、法人事業税、法人住民税)

４．参加申込み

参加費無料（事前申込み制）

氏名、所属を明記し、下記までE-mail、またはFAXでお申込み下さい。
参加証などは発行しませんので、当日直接会場にお越しください。

　申込先：環境パートナーシップオフィス
E-mail：epo@env.go.jp　
Fax:03-3406-5064 
Tel:03-3406-5180　
　　　　担当：有田
（ホームページ　http://www.geic.or.jp/geic）