情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/09/21 21:41
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週刊「エネルギーと環境」1859/2005/9.22
今週号12ページ


第1レポート＞女川原発再開、対地震設計基準値の妥当性分析評価が焦点

　８月の宮城県沖地震で全基が緊急停止した東北電力・女川原発の最終的
な要因分析が注目されている。これまでの調査では一部で耐震設計用の
限界想定基準Ｓ２・Ｓ１を超えており、この要因分析が焦点になってい
る。結論によっては、他の原発の耐震設計の妥当性にも影響しそうだ。


第2レポート＞鉄鋼業界、日中会議バネにセクター別エネ効率化推進へ（上）

　温暖化対策としての「産業等セクター別エネ効率化目標設定」にも関
連する動きとして、「日中鉄鋼業環境・省エネ先進技術交流会」が７月
に北京で開かれた。両国鉄鋼業界トップが一堂に会した。今後、環境等
を軸にした合弁事業や、ＣＤＭ等にどう発展するか、関係者の注目を集
めている。


第3レポート＞循環交付金廃止要求に強く反駁、低濃度ＰＣＢは超慎重に

　環境省の06年度概算要求で最大の争点になっているのが「国と地方の
三位一体改革」。地方６団体が、「循環型社会形成推進交付金」等の税
源移譲を再要求しているもの。低濃度ＰＣＢ処理方式や容器包装リサイ
クル法見直しの行方も含め、由田秀人廃棄物・リサイクル対策部長の考
え方を聞いた。


第4レポート＞６府県が石綿条例を９月議会提出、政府の新法骨子大詰め

　アスベスト対策をめぐり、都道府県等が相次いで対策を強化している。
一連の問題発覚の当事者となった兵庫県は総合対策を策定し、実態把握
や監視強化に着手。大阪、京都、福井など６府県がアスベスト対策条例
等を提出へ。政府は今月末の閣僚会合に、救済新法の枠組みを提示へ。


＜ジャンル別週間情報＞
省エネ法の工場判断基準案まとめ、10月決定へ（新・省エネ）
都の環境計画書制度でＰＰＳもＣＯ2係数公表（新・省エネ）
電力・ガスが住宅で省エネ、ＮＥＤＯ８件補助（新・省エネ）
07年度10万m3自由化拡大へ、ガス政策小委開始（電力・ガス）
中部電浜岡・中国電島根、プル計画相次ぎ申入れ（原子力一般）
７製品含有６物質管理強化へ経産省が政省令案 （環境行政・施策一般）
廃棄物焼却炉のＤＸＮ簡易測定法で４技術告示 （環境行政・施策一般）
容リ調査、ペットとプラ製容器分別収集量拡大（廃棄物・リサイクル）
宮崎県、個人一律年500円の森林環境税導入へ（廃棄物・リサイクル）
経済産業省のエネルギー・環境関係人事異動（人事異動・組織改編）



◎戦後揺籃期のエネルギー外史…サマータイム指示から実施、１ヵ月で

＜エネ環ダイジェストリスト＞
大規模産廃不法投棄、予備軍含め233件・約1532万m3
04電力自由化拡大後初の通年価格調査、高圧は13．71円
Ｊパワー環境経営計画、海外含めＣＯ2を１割減に
日中韓の環境円卓会議でエコラベル整合化など合意
高度処理終末処理場の放流水水質基準案など公表
豊田通商が国立公園内で初の風力発電、熊本・小国町で
新エネ関連技術を展示「グリーンビジネス展」千葉で開催


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