情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/09/28 23:24
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00322

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週刊「エネルギーと環境」1860/2005/9.29
今週号8ページ


第1レポート＞「フロン回収破壊法」改正へ、取次業者など規制強化措置

　環境省と経産省は10月７日に中環審と産構審の合同委員会を開き、
「フロン回収・破壊法」の見直しに着手する。業務用冷凍空調機器から
のフロン回収率を30→60％に高める狙い。マニフェスト制度の導入など
を検討。合同委員会としての結論を年内にまとめ、次期国会で法改正を
目指す。



第2レポート＞鉄鋼業界、日中会議バネにセクター別エネ効率化推進へ（下）

　日中鉄鋼業界による省エネ・環境分野協力の、全産業界への拡がりが
注目されるなか、 （財）日中経済協会も環境等をテーマにしたフォーラ
ム開催の方向を固め、新たな協力関係構築が加速化しつつある。そのリー
ダー役が新日本製鉄だが、同社・関澤秀哲副社長にも今後の展望などを聞
いた。



第3レポート＞女川原発停止長引けば経営圧迫、高橋新社長の手腕に期待  

　地震による東北電力・女川原発の停止は、原油価格の大高騰時という
時期と重なり、これが長引けば収益面で相当な圧迫材料に。供給確保面
でも、今回経産省は自然災害が原因ながらまず電力卸取引市場で事前調
達すべきという方針で、特別扱いを排した。今後はこうした方式が一般
化しそうだ。



＜ジャンル別週間情報＞
第３次小泉内閣発足、小池環境相は環境税に意欲（地球温暖化）
FutureＣＤＭで専門家会合開催、10月に東京で（地球温暖化）
電力04年度ＣＯ2原単位、原発再開等受け改善（地球温暖化）
経産、プラ製容器リサイクル熱利用全面容認へ（廃棄物・リサイクル）
中部電・丸紅、外燃機関でバイオ発電実証開始（省・新エネ）
東京電、下水汚泥でバイオ燃料・石炭火力で利用（省・新エネ）
04年度低公害車出荷、ＨＶ車57％増6.7万台に（省・新エネ）
北海道ガス、総合エネ供給事業で新会社設立（電力・ガス）
中国電・上関原発調査中断、計画に方法反する（原子力一般）
東シナ海石油開発問題、天外天の操業に抗議（石油・ＬＰＧ）
環境省地方支分局７ヵ所に統廃合、10月１日付（組織改革・人事異動）



◎日本の風景…山中独居　−羆騒動II−  

＜エネ環ダイジェストリスト＞
四日市エコタウン承認、再生樹脂リを補助申請へ
アスベスト対策新法で市民団体が提言
太陽光発電のグリーン電力証書でフォーラム開催
電力３極会議、10月３〜４日に札幌市で開催
第９回環境コミュニケーション大賞の応募受付開始  



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