週エネ＞2005/10/06号・目次
情報提供者 ： エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付 ： 2005/10/05 17:46
登録経由地 ： prweb情報受付 02 #00339
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週刊「エネルギーと環境」1861/2005/10.6
今週号12ページ
第1レポート＞抜本改革か限定改革か、特別会計見直しと連動する環境税
道路特別会計など特会制度の改革が年末までの最大焦点になって
きた。これには環境税導入論議も密接に絡み、特会の抜本改革にな
るのか限定的な一般財源化となるのか、まだ方向性が見えていない。
道路特会は自動車重量税を一般財源化して、環境対策と森林整備等
に充てる案が有力だが…。
第2レポート＞米国・中国新対処方針に注目、ＣＯＰ11温暖化国際交渉
カナダ・オタワで９月に開かれたＣＯＰ11・ＣＯＰ／ＭＯＰ１閣
僚準備会合では、議定書発効後の運用あり方議論と将来枠組み交渉
が事実上キックオフされた。将来枠組みに関しては、早急な交渉開
始を主張する国々と、「時期尚早」とするグループに分かれ、入口
論で従来通りの対立が目立った。
第3レポート＞石綿被害者救済新法の骨子提示、費用は年間100億円程度？
政府は３回目の「アスベスト問題関係閣僚会合」を開き、「当面
の対応策」の再改訂版を決定、被害者救済措置の基本的枠組みなど
を示した。救済措置の財源手当てなど未定だが、年間100億円程度
必要との想定も。政府の過去の検証は不作為なしと結論。文科省調
査では公立144校で暴露の恐れ。
第4レポート＞「バイオガス」利用拡大へ検討会、食品リ法見直しも視野に
環境省は、家庭から出る生ごみや食品廃棄物など「バイオマス系
廃棄物」の３Ｒ促進方策の検討に着手した。特にバイオガス利用に
着目。その普及拡大に必要な制度やシステム、インフラのあり方を
検討。「循環型社会形成推進交付金」の拡充や「食品リサイクル法」
の見直しに反映させる。
＜ジャンル別週間情報＞
●長野・大阪で温暖化条例、ＣＯ2等の削減義務（地球温暖化対策）
●成田新高速鉄道の建設事業で環境省アセス意見（環境アセスメント）
●尾瀬などラムサール条約登録へ、鳥獣法見直しも（自然保護）
●水俣病保険手帳申請受付再開へ、手続き簡素化（健康被害・公害補償）
●日中協会訪中、温家宝首相と会談・環境協力強化（エネルギーと環境）
●ブラックバスをリサイクル、魚粉に再生加工（廃棄物・リサイクル）
●東ガスも家庭用ＧＥコジェネ、来年１月発売へ（電力・ガス）
●既設原発活用論議、停止要請分の交付金除外へ（原子力一般）
●日印で石油開発・省エネ協力調印、共同開発も（石油・ＬＰＧ）
●ＲＰＳ法環境価値取引価格が４〜８円に収れん（省・新エネ）
●環境省１日付組織改編、人事は横すべりで対応（組織改革・人事異動）
◎海外巡見…エネ消費急増のアジア途上国、再生エネ活用大胆に
＜エネ環ダイジェストリスト＞
ベンゼンとニッケル基準超えも、有害大気は改善傾向
中部電、経営改革で有識者８人の助言機関設置
廃プラ容器分別収集量、10年度に2.15倍増
黄砂問題検討会が報告書、監視ＮＷの構築など提言
大和ハウスとニッコー、10kW級小型風力発電を販売
タイ・バンコクで「エコプロダクツ国際展2005」開催へ
Ｊ−ＷＡＶＥが14日間の「グリーン電力ＦＭ」を実施
ＣＯＰ11控え、ＮＰＯの温暖化等関連のイベント多数
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（株）エネルギージャーナル社 編集発行人 清水文雄
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