情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/10/12 23:53
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00361

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週刊「エネルギーと環境」1862/2005/10.13
今週号8ページ


第1レポート＞ガス自由化拡大検討スタート、10万m3未満も正面議論へ

　「07年を目途に10万m3以上」とした都市ガス自由化拡大をにらんだ検
討がスタートした。ガス政策小委員会は、来年３月までに検討結果をま
とめる。また、資源エネルギー庁は並行して、「10万m3」以後の全面自
由化可否検討をにらんだ実質的作業を開始すると表明した。


第2レポート＞原子力政策大綱閣議決定、国民共有意識底上に連動するか

　衣替えした「原子力政策大綱」が今週にも閣議決定する。大綱は温暖
化対策への貢献を前面に押し出し、電力自由化下においても事業の継続
性が可能となるよう条件整備の必要性を指摘。核燃料サイクル路線の継
続を基本方針と明示し、中間貯蔵の必要性も強調。国の性急さに地方は
戸惑いも。


第3レポート＞土壌中の油対策指針策定へ、発動基準は感覚重視の規定に

　環境省は中環審土壌汚染技術基準等専門委員会の初会合を開き、「油
汚染対策ガイドライン」の策定に着手した。02年に土壌汚染対策法が制
定されて以来の宿題をようやく具体化へ。年度内の策定を目指す。発動
基準や対策目標などは「嗅覚、視覚」で判断。産業界には規制強化を懸
念する声も。


＜ジャンル別週間情報＞
ＣＤＭクレジット第１号３件申請、19日発行へ（地球温暖化対策）
産構審と中環審、将来枠組み等にらみ検討開始（地球温暖化対策）
自民・地球特、目達計画関連06年要求1.1兆円（地球温暖化対策）
家電協、「家電リ法順調に進展・負担見直し不要」（廃棄物・リサイクル）
総務省、産廃管理票制度徹底など環境省に勧告（廃棄物・リサイクル）
電機業界、製品含有物質管理ガイドライン策定（企業の環境対策動向）
パソコン業界、学校シックハウス対策指針策定（企業の環境対策動向）
ＩＳＯ／ＳＲ総会でガイダンス骨格案を採択（規格・標準化）
日立が電力事業戦略、15年度売上8000億目指す（電力・ガス）
エネ庁の省・新エネ部に国際協力推進室を設置（人事異動・組織改革）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
離島からの使用済み自動車搬出支援事業がスタート
ＥＡ21の自治体連携事業、18団体でスタート
東京ＰＣＢ廃棄物処理施設が稼働、全国3基目
ヘリで産廃不法投棄監視、福岡市が月１回パトロール
上智大院の地球環境学研究科開設を記念してシンポ


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