情報提供者　：　オルタモンド
提供日付　　：　2005/10/17 23:28
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00384

注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した
　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向
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　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ
　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている
　　　場合があります。

田中＠オルタモンド、です。

　先月の国連ワールドサミットで、フランスを始めとする６カ国による新しい開
発資金、航空券税（国際連帯税）が導入されるとの発表がありました。
　この国際連帯税からは、以前検討が加えられていた通貨取引税（CTT）はなく
なったようです。

　航空券税の概要、経緯、シラク大統領やドビルパン首相の文章の翻訳、 GCAP
（グローバルな貧困根絶運動）の声明、Stamp Out Poverty（英国のトービン税
グループのキャンペーン）の声明、を報告します。
　詳細は、オルタモンドのウェッブサイト　http://altermonde.jp/　をご覧く
ださい。
　　　　
■以下、さわりを少しご紹介

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　　　新しい開発資金−６カ国が航空券税（国際連帯税）導入へ

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　2004年９月ニューヨークにて、飢餓と貧困を考える世界サミットが開催され、
110カ国が参加しました。ブラジル・フランス・チリ・スペインの４ヶ国グルー
プがそこで革新的な資金調達メカニズムに関する報告書をまとめ、実現に向けて
動き出しました。その後、シラク大統領のイニシアティヴで組織された、革新的
な開発資金調達源に関するタスク・フォースによって検討が進められ、同時にブ
ラジル、フランスを中心に多国間交渉、導入へのアピール等がなされてきました。
そうした一連の成果が実を結ぶことになったわけです。

　飢餓と貧困を考える世界サミットから約１年後の2005年９月14日、国連ワール
ドサミットにおいて、フランスを始めとする６カ国 は、革新的な開発資金調達
を実現するため、航空券への国際連帯税の導入を発表するに至りました。提案は
66カ国の支持を得ました。

　今回の国連ワールドサミットでは、グレンイーグルス・Ｇ８サミットにおける
成果（2010年までに500億ドルの援助増額）を超える、新たな開発資金増額の合
意はなされませんでした。そのなかで、この国際連帯税の手始めとしての航空券
税が導入されるに至ったことは、非常に注目されるべきことです。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

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