情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/10/19 22:23
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週刊「エネルギーと環境」1863/2005/10.20
今週号12ページ


ザ・キーマン＞水野自民党環境部会長に環境税や特会見直しなどを聞く(上)

　自民党では、京都議定書目標達成計画の実効性確保に向け、工程
管理表や対策費用の議論が続けられている。そこで、若手議員のホ
ープでもある自民党環境部会長の水野賢一氏に、今後の展開を占う
べく緊急インタビューを行った。原油高騰と特会改革により環境税
戦略は見直しが必至と指摘。


第1レポート＞温暖化対策工程管理表策定、抜本改革の特会見直しに連動

　温暖化対策の実効性を検討していた自民党の地球環境問題特別委
員会は、06年度の京都議定書目標達成のための予算総額を約1.1兆
円、対策の工程管理表などを集約したが、これらは特別会計の見直
し議論と密接に連動していく。特会見直しは政調部会長での協議に
移ったが抜本改革が必至に。


第2レポート＞建築基準法改正で石綿建材除去義務化へ・環境省は一斉調査

　政府が進めるアスベスト対策のうち、既存建築物対策を検討中の
国交省は、建築基準法改正による規制強化など当面の対処方針を打
ち出した。除去義務づけで支援制度検討へ。一方、環境省では大気
汚染防止法の規制強化の検討が大詰め。石綿保温材・耐火被覆材・
断熱材の除去も届出必要に。


第3レポート＞原発利用率上げは目的に非ず、三者一体で検査制度を向上

　原子力政策大綱が閣議決定され、原発の役割が従来以上に強まっ
ている中で就任した、広瀬研吉原子力安全・保安院長が共同会見を
行った。原発の利用率向上への要請や女川原発停止に見られる地震
対策など課題山積。保安院として今後どのような問題意識で臨むか
に焦点を合わせた。


＜ジャンル別週間情報＞
容リ法改正で経団連が負担増に反対・対案示す（廃棄物・リサイクル）
し尿やごみ処理施設談合防止で環境省が検討会（廃棄物・リサイクル）
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法評価へ、対策強化を示唆（環境行政・施策一般）
土壌環境Ｃ事業統計、件数増えたが単価下がる（土壌環境対策）
家庭用燃料電池大規模実証１期分、総合評価発表（省・新エネルギー）
ＧＥＡ国際会議、「気候変動と自然災害」で提言（地球温暖化問題）
自民党の経産合同会議で東シナ海対応に批判（石油・ＬＰＧ）
電力自由化検証で評価小委、環境・安定供給面も（電力・ガス）
バックエンド積立金管理法人でＲＷＭＣを指定（原子力一般）
経済産業省エネルギー・環境関係人事異動（人事異動・組織改革）


◎日本の風景…山中独居　−羆騒動III−

＜エネ環ダイジェストリスト＞
資源循環技術・システム表彰の受賞者決定
化学物質簡易モニタリング技術の実証試験対象９件決定
京都・桂川に名勝の夜間照明用で初の小水力発電
新日鉄と下水道事業団、北九州で汚泥燃料化実験
東京ガスの千葉・袖ヶ浦で風力発電、全量ＰＰＳ向けに
家畜ふん尿から発電、宮崎・小林市で2006年春にも稼働
大阪で国際環境総合イベント「ニューアース2005」開催
「世界風力会議」の設立記念で国際シンポ、横浜で


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