情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/10/26 21:23
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00417

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週刊「エネルギーと環境」1864/2005/10.27
今週号8ページ


第1レポート＞ガス３団体が高効率給湯器販売促進に向け普及協議会設立

　高効率ガス給湯器普及拡大に向け、都市ガス、ＬＰガス、簡易
ガス業界が新たに「日本ガス体エネルギー普及促進協議会」を設
立した。“犬猿の仲”の都市ガス・ＬＰＧが手を結んだ背景には、
電力会社のオール電化攻勢があり、協議会発足で給湯器の仕様共
通化などコストダウンの動きも加速へ。


特別資料詳報＞続：温暖化対策工程管理表の内容　―省エネルギー施策関連―

　先週号に引き続き、自民党の地球環境特別委員会に関係省庁が
提示した温暖化対策に関する2006〜10年度までの工程管理表を、
「その２」として掲載した。同施策には高効率給湯器、コージェ
ネ、ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ、住宅用省エネ、建築物省エネの５つに
ついて普及目標が掲げられている。


ザ・キーマン＞水野自民党環境部会長に環境税や特会見直しなどを聞く（下）

　自民党若手議員のホープ、水野賢一環境部会長への緊急インタ
ビューの後半。価格誘導効果重視か、財源確保重視か、原油高騰
と特会改革の中でそのハンドリングが問題と指摘。道路特会の暫
定税率廃止は温暖化対策に逆行のため反対、石綿対策は労災患者
数に比例して負担率を決定する案を示唆。


＜ジャンル別週間情報＞
使用済核燃料中間貯蔵立地に向け４者協定締結（原子力一般）
新エネ部会、ＲＰＳ目標で応酬・評価小委設置へ（省・新エネルギー）
省エネ法、工場・荷主・輸送の基準で意見募集（省・新エネルギー）
川崎天然ガス火力にアセス意見、ＣＯ2削減指摘（電力・ガス）
東京電力・東京湾横断のガス導管掘削工事完了（電力・ガス）
04年度ＣＯ2等排出量13.3億t、90年比7.4％増（地球温暖化対策）
特別会計見直し、民間議員は抜本改革意見提示（規制・税制改革）
委託料返還求め提訴、「容リ法は憲法違反」と（廃棄物・リサイクル）
環境省、廃棄物施設整備費税源移譲にゼロ回答（廃棄物・リサイクル）
日本車輌がＰＣＢ処理施設、民間初の受託処理（廃棄物・リサイクル）


◎惜別の碑…みちのく最後のドン・明間元東北電力会長

＜エネ環ダイジェストリスト＞
流通効率化法で計画認定、愛知・大阪の案件
マイクロ水力で初のグリーン電力証書、10団体と契約
住友商事、茨城・鹿嶋で関東最大級の風力着工
日独気候政策シンポで、独の環境税制改革など紹介


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