情報提供者　：　「環境・持続社会」研究センター
提供日付　　：　2005/10/28 23:30
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00428

注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した
　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向
　　　けにのみ提供された情報が含まれています。
　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ
　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている
　　　場合があります。

Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向
2005/10/28 21:30
２００５年　１０月後期号　(ナンバー　0009号)
発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

＜Carbon Tax Expressのご案内＞

　昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税に関する最新の動向を、月2回皆様に
お届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭素税の周辺状況を追
うための情報源としてお使いください。

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目次：

＜ニュース＞

１.【行政】環境省、新たな環境税案を発表
２.【NGO・市民】炭素税研究会、環境省による『環境税の具体案』への見解を発
　　　　　　　　表
３.【企業】経済同友会、『環境税の具体案』に対しコメント
４.【企業】日本経済団体連合会、『環境税の具体案』に対しコメント
５.【企業】日本商工会議所、『環境税の具体案』に対しコメント
６.【行政】経産省事務次官、環境税に対し慎重な考えを表明
７.【NGO・市民】炭素税研究会、『炭素税/環境税および特別会計見直しに関す
　　　　　　　　る提案』を発表
８.【企業】日本自動車連盟、『平成18年度税制改正に関する要望書』をホーム
　　　　　 ページ上に掲載
９.【行政】中環審、環境税に関する審議会を開催


＜お知らせ＞
　☆各種セミナー・シンポジウムのお知らせ☆
　☆今週の一冊！☆
　☆ご協力をお願い致します☆

＜編集後記＞

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１.【行政】環境省、新たな環境税案を発表

　環境省は25日、来年度からの導入を目指す環境税について、石炭や石油など化
石燃料に含まれる炭素1トンあたり2400円相当を課税するとした『環境税の具体
案』を公表した。導入は平成19年1月からとし、税収（年間約3700億円程度）は、
全額温暖化対策に充当するとした。
　課税対象は、石炭、重油、電気、ガスなどで、最近の原油価格高騰に配慮し、
ガソリン・軽油・ジェット燃料などは当面の間課税対象から外し、これにより、
当初の見込みよりも1000億円以上の減収となっている。


環境省ホームページ内『環境税の具体案』ページ：
http://www.env.go.jp/policy/tax/051025/index.html

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２.【NGO・市民】炭素税研究会、環境省による『環境税の具体案』への見解を発
　　　　　　　　表

　炭素税研究会は26日、環境省記者クラブにて、前日に公表された環境省の『環
境税の具体案』に対し、『環境省「環境税の具体案」に関する見解と提案』を発
表した。
　この中で、「軽減措置について温暖化対策の実施を条件とした点については評
価する。」としたがそれに対し、「税率が低い。価格による削減効果が発揮でき
る高い税率とすべき。」「ガソリン・軽油・ジェット燃料の課税を適用外とした
のは問題。」「減免は極力限定すべき。減免の理由や条件の説明がなく、曖昧な
表現も多い。」など、課題が多いとした。


JACSESホームページ（「最新情報」欄参照）：
http://www.jacses.org/

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３.【企業】経済同友会、『環境税の具体案』に対しコメント

　経済同友会は25日、同日に環境省が発表した『環境税の具体案』に対し、ホー
ムページ上にコメントを公表した。
　この中で、「地球温暖化対策に必要という理由のみで、単純増税となっている
点」「税収の使途と費用対効果の根拠が、依然として不明確である点」の2点を
挙げ、「前年の具体案と何ら変わるところがなく、反対である。」とした。


経済同友会ホームページ内「代表幹事の発言」ページ：
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2005/051025b.html

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４.【企業】日本経済団体連合会、『環境税の具体案』に対しコメント

　日本経済団体連合会は25日、同日に環境省が発表した『環境税の具体案』に対
し、ホームページ上にコメントを公表した。
　この中で、環境税は「効果が無いばかりか、わが国産業の国際競争力を低下さ
せる」「小泉内閣が目指す小さくて効率的な政府の実現にも反する」との見解を
示し、「引き続き、環境自主行動計画に基づき各社がCO2削減に努めるとともに、
国民運動をリードし、地球規模での温暖化防止に貢献していく。」とした。


日本経済団体連合会ホームページ内「会長コメント・記者会見における会長発言
」ページ：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2005/1025.html

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５.【企業】日本商工会議所、『環境税の具体案』に対しコメント

　日本商工会議所は25日、同日に環境省が発表した『環境税の具体案』に対し、
ホームページ上にコメントを公表した。
　この中で、環境税は「政府の基本的考え方である『環境と経済の両立』に反す
るものである。」との見解を示し、また、「地球温暖化対策の財源が必要である
ならば、歳出構造改革を進める中で、既存の財源による予算の重点配分や効率的
な執行により捻出していくべきである。」との考えを示した。


日本商工会議所ホームページ内「会頭コメントページ」：
http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2005/com051025_2.html

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６.【行政】経産省事務次官、環境税に対し慎重な考えを表明

　環境省から『環境税の具体案』が出されたことについて、経済産業省の杉山秀
二事務次官は、27日の記者会見で「石油製品の価格が大きく上がっているという
背景の中で、環境税を、新税を賦課することについては、これは相当慎重に考え
なければいけないことではないか」 と発言し、新税での環境税導入に対し、慎
重な考えを示した。


経済産業省ホームページ内、事務次官記者会見録：
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ej/ej051027j.html

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７.【NGO・市民】炭素税研究会、『炭素税/環境税および特別会計見直しに関す
　　　　　　　　る提案』を発表
　
　炭素税研究会は26日、環境省記者クラブにて、『炭素税/環境税および特別会
計見直しに関する提案』を発表した。
　小泉首相の意向のもと、特別会計の見直し作業が活性化し、炭素税/環境税導
入の議論と絡みあいながら本格化しつつある中で、特別会計見直しや今日の原油
高と炭素税/環境税との関連になどについて、提案をまとめている。


JACSESホームページ（「最新情報」欄参照）：
http://www.jacses.org/

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８.【企業】日本自動車連盟,『平成18年度税制改正に関する要望書』をホーム　
　　　　 　ページ上に掲載

　日本自動車連盟 (JAF)は20日、『平成18年度税制改正に関する要望書』をホー
ムページ上に掲載した。この中で、環境税について、「慎重な検討と議論を尽く
す必要があり、明確な使途の説明も不明なまま、それを導入することには反対」
とした。


JAFホームページ内、税制改正に関する要望活動ページ：
http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/fr/f_index.htm

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９.【行政】中環審、環境税に関する審議会を開催

　中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第21回施策総合企画小委員会が17
日、虎ノ門パストラル新館にて開催された。「環境税をめぐる諸論点について」
というテーマの下、環境税の概念や税収使途の精査についての発言が委員から出
され、議論が交わされた。


中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会
施策総合企画小委員会（第21回）議事次第・資料：
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y162-21.html

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＜お知らせ＞


☆各種セミナー・シンポジウムのお知らせ☆

●JACSESシンポジウム「持続可能な暮らし・経済社会のための地方と国の税財政
　　　　　　　　　　　改革」
（10月30日）



　環境に配慮した暮らしや社会づくりのために、産業廃棄物税や森林環境税等の
環境税を検討・導入する地方自治体が増大し、国でも地球温暖化のための環境税
である炭素税の検討が進展するなど、環境面からの取組みが徐々に進みつつあり
ます。本シンポジウムでは、廃棄物問題解決・森林保全・地球温暖化防止のため
の地方自治体及び国の税財政改革のあり方に関する各セクターの理解向上・参画
・協力の強化をはかります。
　環境省総合環境政策局環境経済課長の鎌形浩史氏に講演をしていただくことに
なり、10月25日に発表された環境省の「環境税の具体案」について、大変タイム
リーなお話がいただけることとなりました。ぜひふるってご参加下さい。詳しく
は↓
http://www.jacses.org/paco/event/symposium051030.htm


●JACSESシンポジウム「ドイツ環境税制改革の最新動向」
（11月2日）

　今回、ドイツから専門家を迎えて、ドイツにおける環境税制改革の最新状況を
ご報告頂きます。実際のドイツ環境税制改革の進展に尽力なさった専門家本人か
ら現状を聞くことができ、また、フロアの方々と議論できるまたとない機会です
ので、ふるってご参加下さい！！ 詳しくは↓
http://www.jacses.org/paco/event/seminar_kankyouzei_20051102.htm


●JACSESシンポジウム「環境税と特別会計のデザイン」
（11月15日）

　この8月末に、環境省及び農林水産省は、財務省に対し2回目の地球温暖化防止
のための環境税／炭素税導入を伴う税制改正要望を行いました。一方、小泉首相
の意向もあり、特別会計の見直し作業が始まりました。特別会計の中でも、道路
特別会計やエネルギー関連特別会計（石特会計及び、電特会計）は、エネルギー
への課税を財源としており、化石燃料への課税である環境税／炭素税と密接に関
連しています。12月の税制改正大綱策定に向けて、環境税及び特別会計改革に関
する議論が政策担当者の間で活性化しています。

　こうした政策担当者の議論の過程で常に問題となるのが、市民の声です。本シ
ンポジウムでは、フロアの方々と共に、環境税と特別会計のあり方に関し議論し
ます。市民と政策主体が協働し、よりよい政策を実現するための機会ですので、
ふるってご参加下さい！！ 詳しくは↓
http://www.jacses.org/paco/event/symposium051030.htm



☆今週の一冊☆

●『JACSESディスカッションペーパー ： 地方公的資金シリーズ3「地方自治体
　 の環境税の検証 　〜持続可能な地域社会実現のための適正な税財政改革とは
　 ？〜　＜Version 1＞」』
　地方分権の流れの中で、地方環境税の検討・導入が活発化している。地方環境
税本稿では、環境税を導入する地方自治体に求められる責務を明確化しつつ、地
方環境税のあり方を提起し、さらに、持続可能な社会の実現に向け、国と地方自
治体の包括的な税財政のあり方とその関係性をに関する視座を提示した。
詳しい情報・ご注文方法は↓
http://www.jacses.org/paco/localtax.htm#localtaxpub

　環境税・炭素税に関する予備知識を得るために、おなじみの二冊。
●『環境税−税財政改革と持続可能な福祉社会−』
http://www.jacses.org/pub/book_kankyouzei.htm
●『地球温暖化防止のための環境税資料集　〜適正な制度構築に向けて〜』
http://www.jacses.org/pub/book_shiryousyuu.htm



☆ご協力をお願いします☆

　JACSESは、持続可能で公正な社会の実現に向け、調査研究・政策提言・情報提
供を行っています。これらの活動をより強化していくため、"Carbon Tax
Express"読者の皆様のご支援をいただけますと幸いです。
●賛助会員／サポーターとしてご支援をいただける場合
　詳しい情報・ご登録方法は↓
http://www.jacses.org/about_jacses/members.html
●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
　詳しい情報・ご応募方法は↓
http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm
●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
　情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜jacses@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。


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＜編集後記＞

　10月よりJACSESにてインターンをしております伊藤です。インターンを始めて
半月が経ち、スタッフの方々の助力のおかげで仕事にも慣れ始めてまいりました。
　さて、このメールマガジンにもあるように、先日環境省から『環境税の具体案
』が出されました。しかし、基本的に増税案であるなどの課題も多い案となって
おり、欧州諸国で実施されている「グッズ減税・バッズ課税」を原則とした「税
収中立型環境税制改革」実現への道のりは、まだまだ険しいようです。
　…話は変わりますが、JACSESでの仕事の中で、とある衆議院議員の方に環境税
の動向について、お話を伺う機会がありました。その方は、現行エネルギー税制
との関連をはじめとした日本における環境税導入の問題点や環境税制改革の意義
など、環境税及び税制全般に関する見識を広くお持ちであり、また、一部の政党
では若手議員を中心とした環境税に関する勉強会の開催の動きもあるようで、そ
れらの状況を見てみますと、環境税に関する理解が、政策決定者の間で少しずつ
ではありますが、広まっていることを実感しました。環境税について理解の深い
方が増えてくれば、いわゆる欧州型の「税収中立型環境税制改革」のような環境
税が実現できるかもしれません。そのためには、環境税についての知識を一人で
も多くの方と共有していくことが必要だと思います。我々JACSESも、セミナーお
よび勉強会を通じて、環境税についての知識や情報を各方面の方々に発信する活
動も行っております。このような情報発信・共有型のJACSESの活動は、これから
もっと重要性が増してくるような気がしています。
　短期間ではありますが、そのような活動に携われることに喜びを感じつつ、微
力ながら、これからも活動のお手伝いをしていきたいと考えています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（JACSESインターン 伊藤　幸喜）

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◆発行◆

　特定非営利活動法人　「環境・持続社会」研究センター　(JACSES)
　〒106−0047　東京都港区南麻布5-2-32　興和広尾ビル2階
　TEL：03-3447-9515　FAX：03-3447-9383
　E-mail：jacses@jacses.org　URL：http://www.jacses.org

　発行責任者　足立　治郎
　編集長　佐々木　琢哉
　編集　篠原　真希・竹内　裕子・石塚　史暁・伊藤　幸喜
　協力　田辺　有輝

　このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。

※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。

※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。

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