情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/11/02 19:17
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00447

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週刊「エネルギーと環境」1865/2005/11.3
今週号12ページ


第1レポート＞日本発の次期ＣＯ2削減共同取組、ベンチマーク方式具体化

　第二約束期間の国際交渉を意識した「セクター別アプローチ」の検討
が進んでいる。７月のＧ８サミットでの合意を踏まえ、ＩＥＡがその具
体化を検討し、08年に報告予定。経産省も審議会での検討を進め、先月
の産構審専門委には電力、セメント、鉄鋼など５分野のベンチマーク候
補等が示された。


第2レポート＞青森・岩手の県境不法投棄除去事業、処理能力拡充等が課題

　青森県田子町と岩手県二戸市にまたがる県境産業廃棄物の不法投棄対
策で、岩手県は「県境付近の汚染拡散防止対策」の方針を了承。来年度
にも着工へ。掘削・除去では、有害物質を含んだ特別管理産廃の撤去を
開始した。一方、青森県は06年度までの処理目標達成や産廃処理施設の
確保が課題。


第3レポート＞与党ＰＴ石綿被害救済案260万円の一時金・補正で数百億円

　アスベスト被害者の救済措置を検討してきた「与党アスベスト対策Ｐ
Ｔ」が「救済新法案」の骨格をまとめ、細田博之官房長官に提出した。
同案で一旦内定していた給付金額が差し戻しとなった。財源措置の具体
内容も先送り。救済措置の財源は補正予算で数百億円規模を計上する方
針だ。


第4レポート＞一般財源前提に環境税具体案、温暖化施策工程管理費用担う

　環境省が先週公表した環境税の具体案は、一般財源への組み入れを前
提に化石燃料に2400円／炭素トンを課税する内容だが、小泉新内閣の検
討による特別会計の見直し案に連動する。政府部内では年末までに道路
財源等の一般財源化基本方針、来年に詳細案の検討という見方が支配的
だが…。


＜ジャンル別週間情報＞
自民エネ小委、エネ基本計画改定向け各論検討へ（エネルギー政策・需給等）
青森県・八戸市のＭグリッド実証事業運転開始（省・新エネ）
大ガスと高槻市、戸建住宅の省エネ化補助事業（省・新エネ）
廃食用油を軽油代替のＢＤＦに、山形県４市町（省・新エネ）
今冬の省エネ対策決定、電気・ガス代節約目安も（省・新エネ）
石油分科会、10の政策課題示し小委で議論へ（石油・ＬＰＧ）
電力制度評価小委初会合、ＣＯ2排出量も対象に（電力・ガス）
ＪＦＥ違法排水で社員に罰金刑、法人は起訴猶予（環境行政・施策一覧）
自動車グリーン税制見直しで、総務省中間報告（環境行政・施策一覧）
アセス法省令改正案、６省庁一斉に意見募集へ （環境行政・施策一覧）
新日石、出光、沖縄電など５社がＣＥＲを取得（地球温暖化）


◎鐘がね…アメリカからの教訓

＜エネ環ダイジェストリスト＞
日中韓環境大臣会合で循環型社会セミナー開催など合意  
循環型社会構築テーマに、日中環境産業協力会議開催
04年度の家電４品目不法投棄台数、17.2万台に  
ハロン管理適正化で業界団体が自主行動計画策定
05年度「地球環境研究総合推進費」研究課題の公募開始 
三重県・産学官で水素エネ推進へ総合戦略会議発足
エネ関連の学会が相次ぎバイオマス関連で講演会


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