情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/11/09 21:25
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00471

注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した
　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向
　　　けにのみ提供された情報が含まれています。
　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ
　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている
　　　場合があります。

週刊「エネルギーと環境」1866/2005/11.10
今週号8ページ


第1レポート＞再任・小池環境相特会改革重視、二階経産相日中摩擦へ手腕

　第３次小泉改造内閣の環境大臣（沖縄・北方担当相兼務）に小池百合
子氏が再任。就任会見では、環境税の実現に意欲を示すとともに、特別
会計見直し論議にも臨機応変に対処していく考えを示した。経済産業大
臣には二階俊博氏が就任、会見では、東シナ海油ガス田開発を友好的に
解決すべきと語った。


第2レポート＞道路とエネ特会見直し必至、環境税が一般財源化先導役に

　道路整備特別会計財源の一般財源化が必至の情勢となる中、環境省は
環境税財源への転用を主張するなど、結果的に環境税が特会改革の先導
役になる構図が明らかになってきた。また、エネルギー特会も一つに統
廃合される可能性が高まっており、環境税導入との調整が今後の焦点に
なりそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞
京都市、生ごみから水素ガス生成へ実証開始（新・省エネルギー）
ＲＰＳ評価検討小委初会合、学識者ヒアリング（新・省エネルギー）
太陽光発電装置を中古買取りする販売新事業（新・省エネルギー）
気候変動・エネ等で国際対話、08年Ｇ８で報告へ（地球温暖化対策）
温対法・算定制度の検討状況を中環審に報告（地球温暖化対策）
大阪府が温暖化条例、「企業の森」もカウントへ（地球温暖化対策）
気象庁レポート、異常気象と温暖化の関係分析 （地球温暖化対策）
ＩＮＰＥＸ・帝石が経営統合、１月に持株会社（石油・天然ガス）
原発所在市町村協、新交付金制度案見直し要請（原子力一般）
日本原燃、再処理施設のウラン試験で報告提出（原子力一般）
東京モーターショー、燃料電池車等79台初公開（企業の環境対策動向）
東京ガス、佐野・宇都宮間「栃木ライン」供給開始（電力・ガス）
九州電が中国電管内のＳＣ大手に電力供給開始（電力・ガス）


◎戦後揺籃期のエネルギー外史…「パーマネント」「ダブル」――夏時刻問答

＜エネ環ダイジェストリスト＞
電事連・勝俣会長、「原子力再評価が世界的動き」と指摘
環境・厚労省が石綿疾患基準策定へ検討会、中皮腫も対象
大阪ガスが中期経営計画、10年度に300万kWの電気事業
クールビズでＣＯ2約46万ｔ削減、環境省が試算


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（株）エネルギージャーナル社　編集発行人　清水文雄 
〒160-0005　東京都新宿区愛住町３番地　浅井ビル 
電話０３−３３５９−９８１６
ファックス０３−３３４１−３０３０ 
購読料　年３０，２４０円 　　 半年１７，０１０円（消費税・送料込み） 
問い合わせ等は e-journal@enekan.net まで。 
目次情報は
(1)エネ環ネットホームページ http://www.enekan.net/
(2)自然環境フォーラムprwebサービス http://prweb.jca.apc.org/
(3)「Mainichi INTERACTIVE　自然保護」のコーナー
(http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/details/nature/index.html) 
でもご覧になれます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜