情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/11/16 23:35
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00497

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週刊「エネルギーと環境」1867/2005/11.17
今週号8ページ


第1レポート＞使用済核燃料備蓄会社設立、再処理サイクル推進に好影響

　東電と原電は使用済核燃料の中間貯蔵基地建設が青森県とむつ市に了
承されたことから、その事業を推進する新会社を21日にも設立する。2010
年までの操業を目指すが、両社にとっては懸案の使用済燃料を敷地外に搬
出できることとなる。他地点での具体化や再処理施設稼働にもプラスだ。


第2レポート＞国際石油開発×帝石で「和製メジャー」へ、資源戦略展開

　国際石油開発（ＩＮＰＥＸ）と帝国石油が来年４月に経営統合する。経
産省が模索していた「中核的和製メジャー」登場を意味するが、その中
核企業がエネ資源獲得競争に伍していける環境が整備できるか、息の長い
国家戦略や具体的国内対策など、石油・ガス政策のあり方が問われること
になろう。


第3レポート＞費用負担とサーマル導入で、迷走続く容リ法見直しの行方

　環境省の中央環境審議会と経産省の産業構造審議会が並行して進めて
いる容器包装リサイクル法の見直し審議は、年内の最終報告の取りまと
めに向け今月末にも本格論議に入る。だが、費用負担見直しやサーマル
リサイクルの位置づけなど、重要検討課題で具体的な進展のない状況が
続いている。


＜ジャンル別週間情報＞
自民経産部会税制ヒア、産業界環境税改めて反対（税制改革・規制改革）
環境省、石綿対策強化で大気法政省令改正案示す（環境行政・施策一般）
石綿で患者団体要望、「給付は労災と同水準に」（環境行政・施策一般）
東京湾水質改善対策求め、首都圏８都県市要望（環境行政・施策一般）
環境省、ＰＯＰｓ調査結果で「長距離監視継続」（環境行政・施策一般）
生ごみ検討会先進事例ヒア、目に見える利用を（廃棄物・リサイクル）
三位一体改革、環境省「当面３億円廃止」と回答（廃棄物・リサイクル）
電力７社が減収減益、４社は来年４月値下げへ（電力・ガス）
ガス自由化拡大に向け制度・運用ＷＧが初会合（電力・ガス）
環境調査会長に小杉氏、石油・尾身氏など決定（機構改革・人事）



＜エネ環ダイジェストリスト＞
愛知県が燃料電池技術支援拠点、三重の戦略会議も発足
ＰＣＢ汚染土壌浄化・調査技術案件として６件採択  
21日からアジア太平洋地域のE-waste適正管理ＷＳ


訂正：No.1866の１頁と７頁の右下から26行目の見出し「ＩＮＰＥＸ・帝石が経営
統合、１月に持株会社」は、「…４月に持株会社」に訂正してお詫びいたします。

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