情報提供者　：　「環境・持続社会」研究センター
提供日付　　：　2005/11/22 23:24
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00519

注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した
　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向
　　　けにのみ提供された情報が含まれています。
　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ
　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている
　　　場合があります。

Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向
2005/11/22 18:00
２００５年　１１月後期号　(ナンバー　0011号)
発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

＜Carbon Tax Expressのご案内＞

　昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税に関する最新の動向を、月2回皆様に
お届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭素税の周辺状況を追
うための情報源としてお使いください。

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目次

＜ニュース＞

１.【行政】小池大臣、環境税導入の意気込みを語る
２.【企業】全国森林組合連合会、環境税創設要求緊急大会を開催
３.【行政】政府税制調査会石会長、記者会見の中で環境税について言及
４.【企業】経済同友会北城代表幹事、環境税について発言
５.【企業】経団連、温暖化対策環境自主行動計画フォローアップ結果を発表
６.【企業】レギュラーガソリン価格が下落、今後の環境税議論に影響も
７.【海外】ラトビア共和国、新天然資源税法案を閣議承認
８.【海外】IEAレポート、「CO2排出量は2030年までに52％増加」
９.【行政】財政審、建議にて現行エネルギー課税の税率水準維持を提言
１０.【NGO・市民】JACSES、シンポジウム「環境税と特別会計のデザイン」〜地
球温暖化防止のための環境税／炭素税と道路特定財源・エネ
ルギー関連特別会計〜を開催


＜お知らせ＞
　☆各種セミナー・シンポジウムのお知らせ☆
　☆書籍のお知らせ☆
　☆ご協力をお願い致します☆

＜編集後記＞

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１.【行政】小池大臣、環境税導入の意気込みを語る
　
　小池百合子環境大臣は4日、記者会見で環境税についての質問に対し、「環境
税は大変強力な手段であるということを、広く業界関係それから党関係の皆様方
に訴えていきたい」「国民の皆さんに対して、この環境税がどれぐらい有効なの
か、どれぐらい必要なのかといったことを、率直に訴えていく必要がある」と、
環境税導入に向けての意気込みを語った。


環境省ホームページ内、小池大臣記者会見録：
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h17/1104.html

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２.【企業】全国森林組合連合会、環境税創設要求緊急大会を開催

　全国森林組合連合会は18日、「環境税創設要求　緊急大会IN東京」を九段会館
（東京都千代田区）にて開催した。
　同大会では、森林吸収源対策を推進することを急務として環境税創設を呼びか
けた。


全国森林組合連合会ホームページ内、トピックスページ：
http://www.zenmori.org/topics/index.html

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３.【行政】政府税制調査会石会長、記者会見の中で環境税について言及

　石弘光政府税制調査会会長は8日、基礎問題小委員会（第44回）後の記者会見
で環境税について言及し、「環境税の持つ価格による抑制効果に期待するという
よりは、財源調達型の議論になっている」とし、審議会内での各委員のコメント
として「もう少し本来的な環境税の性格をきっちり議論する必要」「補助金を使
うということは汚染者負担原則に反する」「環境税の本来の役割を果たせるよう
な、きっちりとした議論が必要」などの意見を紹介した。


税制調査会ホームページ：
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
（本記事中の会見録を見るには、「議事録・提出資料」＞「基礎問題小委員会」
＞第４４回…「会長会見録」の順に追って下さい）

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４.【企業】経済同友会北城代表幹事、環境税について発言

　社団法人経済同友会の北城恪太郎代表幹事は8日、記者会見において、「炭素
税的な色彩も含め、ガソリン、石油、灯油、ガスなど全体の税を見直すべきだと
思う。」「炭素税の負担だけでは、今の水準より低くなると思うので、一般財源
としてその上に追加の税率が必要になるかもしれない。」と、エネルギー税制、
環境税の抜本的見直しについてのコメントを発表した。


経済同友会ホームページ内、代表幹事の発言ページ：
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2005/051108a.html

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５.【企業】経団連、温暖化対策環境自主行動計画フォローアップ結果を発表

　日本経済団体連合会（経団連）は18日、『温暖化対策環境自主行動計画2005年
度フォローアップ結果概要版＜2004 年度実績＞』を公表した。
　その中で、産業・エネルギー転換部門における04年度のCO2排出量は、90年比
で0.5%減少したとしている。経団連は、従来から環境税の導入に慎重な姿勢をと
っているが、この概要版でも、温暖化対策手段として京都メカニズムの活用など
をあげているものの、環境税の導入については明言を避けている。


日本経済団体連合会ホームページ内、温暖化対策 環境自主行動計画2005年度フ
ォローアップ結果 概要版＜2004年度実績＞ページ：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/086/index.html

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６.【企業】レギュラーガソリン価格が下落、今後の環境税議論に影響も

　石油情報センターは16日、最新の「給油所石油製品市況週動向調査」を発表し
た。レギュラーガソリンの全国平均価格は１リットル当たり130円で、前週から
1円値下がりした。環境省は、先月発表した「環境税の具体案」の中で「ガソリ
ン、軽油、ジェット燃料については、原油価格の高騰及び既存税負担の状況等に
かんがみ、当分の間適用を停止する。」としたが、原油価格は下落傾向の中、今
後の環境税議論に影響を及ぼす可能性もある。


石油情報センターホームページ内、石油製品週動向調査及びLPガス市況調査ペー
ジ：
http://oil-info.ieej.or.jp/cgi-bin/index.cgi

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７.【海外】ラトビア共和国、新天然資源税法案を閣議承認

　ラトビア共和国政府は10月4日、閣議において環境省提出の「新天然資源税法
案（new edition of law "On Natural Resources Tax"）」を承認した。これは、
国内資源採掘やエネルギー輸入、汚染物質廃棄への課税を定めた現行の天然資源
税法（1996年より施行）を環境保全の観点から更に強化するもので、電気・電子
機器の廃棄に対する課税措置などが新たに盛り込まれる予定。


ラトビア環境省ホームページ内、プレスリリースページ：
http://www.varam.gov.lv/varam/NOT/prese/english/051004b.htm

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８.【海外】IEAレポート、「CO2排出量は2030年までに52％増加」

　国際エネルギー機関（IEA）は7日、「世界エネルギー展望2005（World
Energy Outlook 2005）」を公表、2030年までの世界のエネルギー情勢を展望し
た。
　本レポートによれば、エネルギー輸入国が需要を抑制し持続可能な燃料消費パ
ターンを達成しない限り、世界全体のエネルギー需要は2030年までに50％以上、
それに伴うCO2排出量は52％上昇する。ラムゼイIEA事務局次長は、公表にあたり
「地球規模での持続可能なエネルギー利用」の必要性を訴えた。


IEAホームページ内、プレスリリースページ：
http://www.iea.org/Textbase/press/pressdetail.asp?PRESS_REL_ID=163

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９.【行政】財政審、建議にて現行エネルギー課税の税率水準維持を提言

　財政制度等審議会は21日、「平成18年度予算の編成等に関する建議」を公表し
た。
　その中で、道路特定財源の見直しについて、「道路歳出は引き続き抑制すると
ともに、厳しい財政事情の下で、暫定税率による上乗せ部分を含め現行税負担水
準を維持しつつ、基礎的財政収支の回復に資するよう一般財源として活用を図る
べきである。」とした。
　環境省は先月の『環境税の具体案』にて、地球温暖化対策の観点から現行エネ
ルギー課税の税率水準維持を要望しているが、本提案はその要望を後押しする形
となっている。


財務省ホームページ内、財政制度等審議会「平成18年度予算の編成等に関する建
議」:
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaiseia171121/
zaiseia171121.htm

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１０.【NGO・市民】JACSES、シンポジウム「環境税と特別会計のデザイン」〜地
球温暖化防止のための環境税／炭素税と道路特定財源・エネ
ルギー関連特別会計〜を開催

　「環境・持続社会」研究センター(JACSES)は、「環境税と特別会計のデザイン
」〜地球温暖化防止のための環境税／炭素税と道路特定財源・エネルギー関連特
別会計〜と題したシンポジウムを15日、星陵会館ホールにて開催した。
　第1部では小池環境大臣が「環境省の環境税の制度案」、炭素税研究会の原田
公夫氏が「環境税と特別会計のあり方に関する提案」について報告した。第2部
では国会議員らをパネリストに招き、フロア参加者も含め環境税のあり方、環境
税と特別会計の調整について意見交換・討論を行った。


JACSESホームページ内、「環境税と特別会計のデザイン」ページ：
http://www.jacses.org/paco/event/symposium051115.htm

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＜お知らせ＞


☆各種セミナー・シンポジウムのお知らせ☆

●気候ネットワークシンポジウム「市民が進める温暖化防止2005」
（12月17、18日）
　京都議定書の目標達成、地域レベルの対策、長期目標、国際的な将来枠組みな
どを含めた温暖化に関する議論を行います。
　12月17日（土）には炭素税分科会「どうする、炭素税導入と特別会計見直し―
より良い制度を目指して―」において当センター事務局長の足立も報告を行う予
定です。詳しくは↓
http://www.kikonet.org/event/sympo2005.htm



☆書籍のお知らせ☆
今回、JACSESからBriefing Paper Seriesの第21号「マニラ首都圏上下水道民営
化の問題」が発行されましたのでご紹介させていただきます。
●『Briefing Paper Series No21「マニラ首都圏上下水道民営化の問題」』
　世界最大級の人口を抱える都市における上下水道民営化として注目を浴びたマ
ニラ首都圏の上下水道。日本も大きく関わるこの上下水道に対し、マニラ首都圏
の水をめぐる問題を概観し、貧困層への影響に重点をあてながら、上下水道の民
営化を考察します。
詳しい情報・ご注文方法は↓
http://www.jacses.org/pub/how_to_order.htm

　環境税・炭素税に関する予備知識を得るために、おなじみの二冊。
●『環境税−税財政改革と持続可能な福祉社会−』
http://www.jacses.org/pub/book_kankyouzei.htm
●『地球温暖化防止のための環境税資料集　〜適正な制度構築に向けて〜』
http://www.jacses.org/pub/book_shiryousyuu.htm



☆ご協力をお願いします☆

　JACSESは、持続可能で公正な社会の実現に向け、調査研究・政策提言・情報提
供を行っています。これらの活動をより強化していくため、"Carbon Tax
Express"読者の皆様のご支援をいただけますと幸いです。
●賛助会員／サポーターとしてご支援をいただける場合
　詳しい情報・ご登録方法は↓
http://www.jacses.org/about_jacses/members.html
●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
　詳しい情報・ご応募方法は↓
http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm
●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
　情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。


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＜編集後記＞

　Carbon Tax Expressをお読み頂きましてありがとうございます。秋の日差しの
柔らかな日々もつかの間、だんだんと冷気が身に染み入る季節となってまいりま
した。つい最近まで私も風邪を引いていましたが、寒暖の差のせいか、お体を崩
される方が多く見られますので、Carbon Tax Expressをお読みの皆様もお体にお
気をつけ下さい。

　さて、前号の記事でお気づきの方もいらっしゃるとは思いますが、海外記事に
関しまして、「最新」と呼ぶには少し古い記事も取り上げていくこととなりまし
た。本メールマガジンは「最新動向」をご紹介させていただく事をコンセプトと
していましたが、炭素税／環境税の動向において、重要な情報であると考えられ
る場合には多少古い記事となってしまっても、しっかりと拾い上げていくべきで
あるという判断をいたしました。当方の力不足をお許しいただくとともに、これ
からも、Carbon Tax Expressを読み続けていただければ幸いでございます。

（JACSESインターン　佐々木 琢哉）
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◆発行◆

　特定非営利活動法人　「環境・持続社会」研究センター　(JACSES)
　〒106−0047　東京都港区南麻布5-2-32　興和広尾ビル2階
　TEL：03-3447-9515　FAX：03-3447-9383
　E-mail：jacses@jacses.org　URL：http://www.jacses.org

　発行責任者　足立　治郎
　編集長　佐々木　琢哉
　編集　篠原　真希・竹内　裕子・石塚　史暁・伊藤　幸喜
　協力　田辺　有輝

　このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。

※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。

※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。

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