情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/11/24 23:29
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00524

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週刊「エネルギーと環境」1868/2005/11.24
今週号12ページ


第1レポート＞石原都知事が産廃対策強化へ、一廃は廃プラ焼却に転換へ

　石原慎太郎東京都知事は、「今後の産業廃棄物対策」についての取り
組み方針を発表、１）有害廃棄物の都内処理体制の確立、２）不法投棄
対策の強化、３）リサイクルの推進――の３つを柱に対策強化へ。一方、
東京23区清掃事務組合は「サーマルリサイクルによる廃プラ減容化」方
針を打ち出す。


第2レポート＞改正省エネ法の工場・荷主基準決定、住宅等は12月開始

　総合エネ調省エネ基準部会は、来年４月施行の改正省エネ法施行に向
け、「工場・事業場」「荷主」の新たな基準を決定した。「建築物」は、
エネ庁・国交省の合同会議が12月に検討開始。「電子レンジ」「重量車」
のトップランナー基準も決まったが、来年は冷蔵庫やガソリン自動車な
ども見直す。


第3レポート＞道路財源一般会計化・石油と電特統合、使途拡大で環境対策

　31ある特別会計の改革方針が提示され、道路整備特会は他の公共事業
関連特会と統廃合して一般財源化、石油対策と電源特会は統合して余剰
金等を一般財源に組入れなどの方向となった。06年度創設要望の環境税
は、課税効果への疑問などから見送りの公算が濃厚に。ただ財源対策は
現実化か。


ザ・キーマン＞関電・海部副社長に美浜事故再発防止と自由化を聞く（上）

　美浜原発３号機の二次系配管破損事故から１年４ヵ月余がたち、関西
電力による再発防止対策の実践が佳境に入りつつある。最近では原子力
安全・保安院による取換え配管検査も実施された。そこで同社の原子力
保全改革委員会の責任者でもある海部副社長に改革の現況と今後の見通
し等を聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
石綿救済で補正予算に約300億、月末決着目指す（環境行政・施策一般）
石原産業社長辞任表明、フェロシルト回収197億（自治体の取り組み）
青森県と東大エネ産業振興で連携、来秋戦略策定（自治体の取り組み）
経団連行動計画フォロー、鉄鋼６ガスで２億t（地球温暖化対策）
経産省、中小企業向けに排出量取引の実験開始（地球温暖化対策）
日米首脳会談が京都で、気候変動話題にならず（地球温暖化対策）
「３Ｒ行動計画」具体化へ、中環審専門委初会合（廃棄物・リサイクル）
ＰＯＰｓ条約検討委で追加対象候補に５物質（化学物質対策）
ＰＰＳも原発活用全面協力で余剰分の提供要請（原子力一般）
４〜11月3.4億kWh卸取引、スポットは平均８円（電力・ガス）


◎海外巡見…インドが直面する廃棄コンピュータの鉛・カドミ汚染

＜エネ環ダイジェストリスト＞
原研開発機構が岐阜県や瑞浪市と環境協定締結
環境省生ごみ研、自治体の低い処理料金もネックに
環境省、湖沼水質保全基本方針の改定案意見募集
日本カーボンＦのＣＤＭ案件が初の政府承認
同和鉱業新中計、環境分野設備投資に210億円
松江市原発対策協が初会合、反原発団体も参加
木質バイオ研がセミナー、石炭火力混焼なども


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