情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/11/30 23:33
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00540

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週刊「エネルギーと環境」1869/2005/12.1
今週号8ページ


第1レポート＞政府税調は環境税引続き検討、小池大臣が産業界に反論

　政府税調答申は道路整備など特別会計の一般財源化と暫定税率の
現状維持、環境税については既存エネルギー諸税との関係も検討課
題として06年度の創設を見送る考え方を示した。年末に向け環境税
創設に関する攻防が激しくなる中、小池環境相は産業界の「不要論」
に全面的な反論を展開した。


第2レポート＞低濃度ＰＣＢ対策、環境省は「処理基準変更せず」打出す

　低濃度ＰＣＢ混入機器の処理方策に関して、環境省は現行「ＰＣ
Ｂ処理基準」の見直しを行わない方針を決め、経団連などに伝えて
いたことがこのほど分かった。これを受け、処理スキームを検討し
ている経団連は再調整へ。同省は、年内にも処理方策ＷＧを開き議
論の方向づけを行う考え。


第3レポート＞ＣＯＰ11等開幕、「遵守」と「将来枠組み」に前進あるか

　2013年以降の「ポスト京都議定書」の議論動向が注目される気候
変動枠組み条約ＣＯＰ11と京都議定書ＣＯＰ／ＭＯＰ１が、カナダ
・モントリオールで開幕した。現議定書実施のための検討課題も多
く、まずは「遵守」「京メカ」等が注目点。将来枠組みについては
来週の大臣級会合が山場になる。


ザ・キーマン＞関電・海部副社長に美浜事故再発防止と自由化を聞く（下）

　海部副社長は審議が進められている原子力政策のあり方に関して、
政策目標とする「30〜40％台」の供給力確保にとっては既設原発の
スムーズなリプレース展開が極めて重要な要素と強調、そのための
具体策が不可欠と語った。電力自由化との関係では、そもそも論が
先決との見解を示した。


＜ジャンル別週間情報＞
ＦＥＳＣＯ、１万kW級の木質バイオ発電稼働へ（省・新エネルギー）
女川原発の分析報告提出、保安院は委員会審議（電力・ガス）
電力業界、石炭ガス化発電に力・商用機も建設へ（電力・ガス）
自動車ＮＯｘ法、車種規制継続・流入車対策強化（環境行政・施策一般）
中環審も経団連行動計画点検、04年度は△0.5％（地球温暖化対策）
ＣＯ2等算定制度の政省令案で第１弾意見募集（地球温暖化対策）
三位一体改革受け、産廃特措法補助新規分廃止へ（廃棄物・リサイクル）
バーゼル条約E-waste対策事業30万ドル提供へ（廃棄物・リサイクル）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
森林作業でポイント発行、大阪府が「森の貯金箱」開始
核燃再処理工場周辺：小児白血病多発の危険性を指摘
国際協力銀に石炭→再生可能エネへの融資シフトを要望
世界自然保護基金、化学物質がサンゴにも悪影響と


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