情報提供者　：　「環境・持続社会」研究センター
提供日付　　：　2005/12/06 23:59
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00552

注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した
　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向
　　　けにのみ提供された情報が含まれています。
　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ
　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている
　　　場合があります。

Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向
2005/12/06 23:57
２００５年　１２月前期号　(ナンバー　0012号)
発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

＜Carbon Tax Expressのご案内＞

　昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税に関する最新の動向を、月2回皆様に
お届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭素税の周辺状況を追
うための情報源としてお使いください。

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目次：

＜ニュース＞

１.【行政】政府税制調査会、答申の中で環境税について言及
２.【行政】石会長、答申発表に先駆け会見で環境税に言及
３.【行政】政府税制調査会、「答申に盛り込まれていない主な意見」の中で環
　　　　　 境税の諸論点を紹介
４.【行政】環境省、環境税の批判に対する回答・意見提案をホームページ上に
　　　　　 公開
５.【行政】中環審環境税の経済分析等に関する専門委員会、環境省の環境税　
　　　　 　案による経済影響試算結果を公表
６.【行政】環境省、環境税に関するアンケート調査の結果を発表
７.【企業】ガソリン月次価格、5ヶ月ぶりに下落
８.【企業】日本自動車連盟（JAF）、環境税に関する項目を含むアンケート調査
　　　　　 の結果を発表
９.【海外】第1回京都議定書締約国会合（COP/MOP1）開催
１０.【海外】チェコ環境相、環境税創設を求めるレポートを内閣に提出

＜お知らせ＞
　☆各種セミナー・シンポジウムのお知らせ☆
　☆今週の一冊☆

　☆サポーター会員拡大キャンペーンについて☆

＜編集後記＞

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１.【行政】政府税制調査会、環境税への言及を含む答申を発表

　政府税制調査会は25日、平成18年度の税制改正に関する答申を発表した。その
中で環境税について、「具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競
争力に与える影響、諸外国における取組みの現状、さらには既存のエネルギー関
係諸税との関係といった多岐にわたる検討課題がある。」「関係省庁等において、
これらの課題について議論が行われているところであり、その状況を踏まえつつ、
総合的に検討していく必要がある。」とした。


政府税制調査会ホームページ：
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
上記のアドレスから「平成18年度の税制改正に関する答申」をクリックして下さ
い。

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２.【行政】石会長、答申発表に先駆け会見で環境税に言及

石弘光・政府税制調査会会長は22日、税制調査会総会（第35回）後の記者会見
で環境税について言及し、「まだ全面的に省庁間のぶつかり合いが解決されてい
るわけでもない」「いつまでにこうせいといったようなところまで、とても今の
段階で、税調として議論がまとまっていませんから、そういった趣旨のことにな
るだろう」とコメントした。


政府税制調査会総会（第35回）後の石会長記者会見の模様ページ：
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/kaiken/b35kaiken.htm

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３.【行政】政府税制調査会、「答申に盛り込まれていない主な意見」の中で環
　　　　　 境税の諸論点を紹介
　
政府税制調査会は25日に答申を発表したが、答申に盛り込まれなかった意見に
ついてもホームページ上で公開した。
　主な意見として、「既存の環境対策予算を効率的に使うことや、化石燃料への
課税を整理することが先決」「環境省案は、財源確保に重点が置かれていること、
税率が低く効果が不明であること、使途が明確になっていないこと等について疑
問」が挙げられている。


政府税制調査会ホームページ：
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
上記のアドレスから「答申に盛り込まれていない主な意見」をクリックして下さ
い。

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４.【行政】環境省、環境税の批判に対する回答・意見提案をホームページ上に
　　　　　 公開

　環境省は25日、ホームページ上にて環境大臣の小池百合子氏による環境税反対
意見に対する回答・および意見提案を行った。
　「日本の産業界に厳しい対策は必要ない」「環境税により日本の企業の国際競
争力が失われる」などといった環境税に対する批判に対する回答を示し、自然エ
ネルギーの利用拡大、森林整備などを提案している。また、同ページにおいて、
環境税の世帯あたりの月額負担額約180円で可能になる温暖化対策も掲載された。


環境省ホームページ内、「環境税の4つの批判にお答えし、2つの提案をします/
地球のために、180円。」ページ：
http://www.env.go.jp/policy/tax/know/180.html

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５.【行政】中環審環境税の経済分析等に関する専門委員会、環境省の環境税　
　　　　 　案による経済影響試算結果を公表

　環境省中央環境審議会の「環境税の経済分析等に関する専門委員会」は24日、
環境省の環境税案による経済影響の試算結果を公表した。試算結果によると、環
境税導入によるGDPへの影響は、第一約束期間平均では、現状ケースのGDPに対し
て0.041%の減少となった。


中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会第8回環境税の経済分析等に関する
専門委員会ページ:
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y163-08.html

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６.【行政】環境省、環境税に関するアンケート調査の結果を発表

　環境省は12月5日、11月28日から今月1日までにインターネット上で実施した環
境税に関するアンケートの結果を発表した。このアンケートによると「地球環境
を地球温暖化から守るための費用を二酸化炭素排出量に応じて皆が負担するとい
う環境税の考え方」に対して、65.9％の回答者が「賛成」あるいは「どちらかと
言えば賛成」と答え、環境省の環境税案に対して、77.7％の回答者が「受け入れ
る」または「どちらかといえば受け入れる」と答えた。


環境省ホームページ内、環境省報道発表資料「環境税に関するアンケート調査結
果について」ページ：
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6616

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７.【企業】ガソリン月次価格、5ヶ月ぶりに下落

　石油情報センターは24日、最新の「給油所石油製品市況週動向調査」を発表し
た。21日現在のレギュラーガソリンの全国平均価格は引き続き値下がりし、月次
価格でも1リットル当たり130円と、前月に比べて1円下落した。
　月次ガソリン価格が値下がりするのは5ヶ月ぶりで、「ガソリン、軽油、ジェ
ット燃料については、原油価格の高騰及び既存税負担の状況等にかんがみ、当分
の間適用を停止する。」とした環境省の「環境税の具体案」の今後の議論に影響
を及ぼす可能性もある。


石油情報センターホームページ（給油所石油製品市況調査）：
http://oil-info.ieej.or.jp/cgi-bin/topframemake.cgi?ParaSession=OWF7-1

石油情報センターホームページ（給油所石油製品市況週動向調査(小売価格)）(
pdfファイル)：
http://oil-info.ieej.or.jp/active/oils/20051124.pdf

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８.【企業】日本自動車連盟（JAF）、環境税に関する項目を含むアンケート調査
　　　　　 の結果を発表

　JAFは、12月5日、「道路整備や自動車税制のあり方に関するアンケート調査結
果報告」をホームページ上に発表した。このアンケートの中で、環境税に対し「
温暖化対策自体は重要なことと認識しており、すでに行っている活動を今後も積
極的に発展させていく」、「新たな課税については、国を挙げて行ってきた施策
についての評価や今後の進め方等について、一般国民に更なる説明を実施し、議
論を尽くした上で検討すべき」とするJAFの見解に対し、38.0％の人が「全くそ
の通りだと思う」、43.3％の人が「どちらかと言えばその通りだと思う」と答え
た。


JAFホームページ内、道路整備や自動車税制のあり方に関するアンケート調査結
果報告ページ(pdfファイル)：
http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/image/h17tax_an.pdf

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９.【海外】第1回京都議定書締約国会合（COP/MOP1）開催

　地球温暖化防止のための第1回京都議定書締約国会合（COP/MOP1）が、カナダ
・モントリオールにて11月28日〜12月9日の期間で開催されている。
　京都議定書では、2013年以降の地球温暖化防止に向けた国際的枠組みの検討を
2005年から始めると規定している。京都議定書発効後初めての会議である今回の
会合から、正式に2013年以降の枠組みの検討が始まることになる。
　また、11月22日の閣議において、日本政府代表として小池環境大臣が任命され
ている。


環境省ホームページ内、報道発表資料『小池環境大臣が気候変動枠組条約第11回
締約国会議（COP11）及び京都議定書第1回締約国会合（COP/MOP1）における日本
政府代表に任命された件について』ページ：
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6579

環境省ホームページ内、「気候変動枠組条約・京都議定書」ページ：
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html

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１０.【海外】チェコ環境相、環境税創設を求めるレポートを内閣に提出

　チェコ通信社（CTK）によれば、チェコ共和国のアンブロツェク環境大臣は30
日、環境税創設を求めるレポートを内閣に提出した。チェコ環境省は、石炭・電
力・天然ガスに課税し税収を直接税の減税に充てる環境税の制度案を既に作成済
み。ただ、06年6月に予定されている下院選挙を理由に「新税を導入する時間は
ない」との声が閣僚から挙がっているのに加え、産業貿易省が環境省案に反対の
意を示すなど、政府内の足並みは必ずしも一致していない。


CTKのニュースページ：
http://www.ceskenoviny.cz/news/index_view.php?id=159461

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＜お知らせ＞

☆各種セミナー・シンポジウムのお知らせ☆

●気候ネットワークシンポジウム「市民が進める温暖化防止2005」
（12月17、18日）
　このシンポジウムでは、温暖化対策に対し、分科科会での専門的議論、全体会
での気候の危機的状況と国際交渉の最新状況を共有し、具体的な地域の温暖化対
策について議論を行う予定です。
　炭素税分科会では、環境省の具体的な制度案の提示や与党の検討など、CO2削
減のための炭素税（環境税）の導入、道路特定財源・石油特別会計の見直しの検
討に対し、政府・政党の方々をお招きし、最新の諸状況を共有し、炭素税のより
良い制度での導入と、温暖化防止の面から望ましい特別会計の見直しを模索しま
す。詳しくは↓
http://www.kikonet.org/event/sympo2005.htm



☆今週の一冊☆

●JACSESの団体紹介パンフレットできました！（A4、12ページ）
　この度、JACSESのパンフレットができました。団体紹介として、JACSESの活動
目標や、これまでの経緯、各プロジェクトの紹介など、「JACSESって何？」が、
この一冊の中に詰まっています。請求方法は以下のアドレスまで！↓
http://www.jacses.org/form/form_book.html
なお、「書籍名」の欄には「JACSES団体紹介パンフレット」とご記入下さい。

　環境税・炭素税に関する予備知識を得るために、おなじみの二冊。
●『環境税−税財政改革と持続可能な福祉社会−』
http://www.jacses.org/pub/book_kankyouzei.htm
●『地球温暖化防止のための環境税資料集　〜適正な制度構築に向けて〜』
http://www.jacses.org/pub/book_shiryousyuu.htm



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
　サポーター会員拡大キャンペーンについて
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

　この度、JACSESは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称して、この期間に
サポーター会員になっていただける方向けのキャンペーンを行います。

　1月15日までにサポーター会員（1口2,000円）にお申込み頂いた方には、通常
のサポーター会員特典の「JACSES主催のセミナー・シンポジウム等の半額」に加
え、指定の三種類の書籍の中から、お好きな一冊を差し上げております。

　JACSESでは、持続可能で公正な社会の実現に向け、調査研究・政策提言・情報
提供を行っています。これらの活動をより強化していくためには、皆様のご支援
が欠かせません。是非このお得な機会にサポーターとなって、当センターを支え
て下さい。"Carbon Tax Express"読者の皆様のご支援をお待ちしております！

☆サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら↓☆
http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm


☆ご協力をお願いします☆

●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
　詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm

●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
　情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。


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＜編集後記＞

　11月28日から12月9日の間、カナダのモントリオールで国連による気候変動枠
組条約第11回締約国会議（COP11）が開催され、京都議定書に続く地球温暖化対
策が協議されています。

　日本は、京都議定書の開催国であるにも関わらず、未だCO2削減目標を達成で
きる見込みが立っていません。これは、各セクターにおける意見が対立し、温暖
化に歯止めをかける十分な政策が出来ていないことに原因があると、私は考えて
います。

　このような状況に対し、環境に対する国民の姿勢は徐々に変化しています。環
境省が行った調査によると、2006年度の税制改正での創設を目指す同省の環境税
案について、国民の約8割が容認すると回答した、とのことでした。その一方、
環境税に反対する業界は、環境税の影響に危惧を抱いています。確かに、産業の
空洞化を懸念し、環境税の効果を疑問視する産業界の立場も理解できます。企業
であれば、組織として利益追求をするのは当然と考えられるからです。
　
　国際社会でも、国内社会と同様に温暖化問題に関する各国の見解が異なってい
ます。アメリカは、依然として京都議定書に参加しようとしません。この背景に
も、日本国内と同様に自国の利益という観点が存在しているのでは、と思います。
21世紀のグローバル化社会の中で、何故温暖化対策を協力して行おうとしないの
でしょうか。COP11の成果が今後の温暖化対策にどう及ぼしていくのか、目が離
せません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（JACSESインターン 竹内　裕子）
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◆発行◆

　特定非営利活動法人　「環境・持続社会」研究センター　(JACSES)
　〒106−0047　東京都港区南麻布5-2-32　興和広尾ビル2階
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　発行責任者　足立　治郎
　編集長　佐々木　琢哉
　編集　篠原　真希・竹内　裕子・石塚　史暁・伊藤　幸喜
　協力　田辺　有輝

　このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。

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※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
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