情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/12/07 19:38
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週刊「エネルギーと環境」1870/2005/12.8
今週号12ページ


第1レポート＞日ロ・エネルギー等協力加速？輸入石油15％確保の皮算用

　先月の日ロ首脳会談で、両国の包括的エネ協力が進むことになり、
「太平洋パイプライン」の事務協議の行方が、引き続き関係者から注目
されている。合意が実行されれば、08年11月に最大30万バレル／日の日
本向け原油輸出が実現する。エネ庁は成果を強調するが、専門家には慎
重な見方も。


第2レポート＞石綿被害救済法案大綱決定、初年度給付総額は350億円

　政府は先月末「アスベスト問題関係閣僚会合」を開き、「石綿による
健康被害救済法案（仮称）大綱」を了承した。被害者への給付金額や産
業界からの拠出方法・水準など詳細は詰っておらず、引き続き検討。年
末までに法案要綱を決定する。その際に、06年度予算案を反映した「総
合対策」も策定へ。


ザ・キーマン＞石綿全国連・古谷事務局長に、救済新法の十分性を聞く（上）

　政府が決定した石綿健康被害救済法案大綱に関して、その仕組みや給
付内容が不十分と指摘する声が、専門家や被害者等から強まっている。
そこで、「石綿対策全国連絡会議」をまとめている事務局長の古谷杉郎
氏に緊急インタビューし、法制度の矛盾点や足りない部分などを聞いた。



＜ジャンル別週間情報＞
温対法政省令案出揃う・廃プラ分は区分して報告（地球温暖化対策）
ＲＰＳ法審議で、バンキング先送り論など相次ぐ（省・新エネ）
ＤＭＥトラック、ナンバー取得し公道試験実施へ（省・新エネ）
大井川水利権問題、地元市町と東電が放流量合意（電力・ガス）
21業界がＶＯＣ排出抑制計画策定、39％削減へ （環境行政・施策一般）
環境計量証明制度見直し、データ捏造問題も対処（環境行政・施策一般）
中環審・産構審「フロン回収破壊」改正へ報告素案（環境行政・施策一般）
福島県、フェロシルト事件受けリ認定制度検証（廃棄物・リサイクル）
日化協、「環境・安全基本方針」を15年ぶり改訂（企業の環境対策動向）


◎日本の風景…山中独居　―臺灣行I―

◎鐘がね…ドイツからの教訓

＜エネ環ダイジェストリスト＞
エコプロダクツ大賞、びわこ銀行など７件が受賞  
ＣＯＰ11がスタート、「遵守」除き議定書の細目決定
中部電力、環境活動参加に「ポイント」発行
東通原発１号が最終検査、８日にも営業運転開始
中国電、ＣＳＲの観点で資材調達の基本方針発表
静岡ガス、清水ＬＮＧ基地16万kL増設でほぼ倍増へ
京都・日吉の森「認証森林」に、環境と生産両立の努力評価


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