情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2005/12/14 22:18
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00582

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週刊「エネルギーと環境」1871/2005/12.15
今週号8ページ


第1レポート＞廃食油のＢＤＦ推進へ、環境省が循環交付金で指針（上）

　京都議定書目標達成計画の新エネ推進施策として、廃食油ＢＤＦ （バ
イオディーゼル燃料）確保の具体化が注目されている。環境省は循環交付
金支援に向けＢＤＦ化施設の性能指針検討を開始。関係省庁の施策メニ
ューは揃いつつあるが、大量普及には関連施策の有機的連携が不可欠と
言えそうだ。


第2レポート＞環境税の導入見送り・道路とエネ特会財源の転用が焦点に

　自民党は特定財源見直しに関する基本方針をまとめ、来年６月頃まで
にその具体的な措置を集約する考え。道路整備特会は重点的な道路建設
事業への充当を引き続き行う一方で、余剰分の一般財源化措置を容認。
エネルギー関連特会は電特の直入方式を廃止して石油特会と統合化を図
る内容に。


ザ・キーマン＞石綿全国連・古谷事務局長に、救済新法の十分性を聞く（中）

　「石綿対策全国連絡会議」の古谷杉郎・事務局長への緊急インタビュ
ー２回目。将来の被害見通しで、石綿起因の肺がん被害者は中皮腫の２
〜数倍になるおそれがあり、その救済が今後の重要課題と指摘、対策の
一環として中皮腫登録制度の創設が必要と話す。一方、時効救済策は不
十分と主張。


＜ジャンル別週間情報＞
ＣＯＰ11閉幕、米含め将来対話の開始等を決定（地球温暖化対策）
京都市提唱気候変動市長会議、10ヵ国14市で発足（地球温暖化対策）
小田急線訴訟、原告適格アセス対象地域に拡大（環境アセスメント）
三重県、リサイクル認定制度見直し・年内に結論（廃棄物・リサイクル）
ＥＴＢＥ排ガス影響で報告、１月利用可否決定（省・新エネルギー）
住宅・建築物省エネ判断基準案、１月正式決定へ（省・新エネルギー）
石綿弔慰金280万に・経団連は国の逃げ腰批判（環境行政・施策一般）
オフロード特殊車規制法の定義や手続き案公表（環境行政・施策一般）
車ＮＯｘ法改正見送り、流入車対策は審議継続（環境行政・施策一般）
経産研、ガス料金の内部補助示唆する分析発表（電力・ガス）
経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
独ＢＡＳＦが発電所ＣＯ2除去溶剤開発、ＥＵ試験で採用
日米欧＋カナダの電力業界、ＣＯ2低減へ向け共同声明
小池環境相、「自然資本100年の国づくり案」発表
国交省など、改正湖沼法踏まえ流域面源対策など検討へ


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