JACSES＞ワークショップ「環境税／炭素税」ほか登録日＝2005/12/22 23:57




JACSES＞ワークショップ「環境税／炭素税」ほか情報提供者　：　「環境・持続社会」研究センター提供日付　　：　2005/12/22 23:57 登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00603 注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向　　　けにのみ提供された情報が含まれています。　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている　　　場合があります。環境NGO・JACSESメールマガジン　　　　　　　　　　　第17号　12月22日発行 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　持続可能な社会を目指す政策提言型NGO 　　　　　　　　　　　　(特活)「環境・持続社会」研究センター(ジャクセス) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.jacses.org ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜コンテンツ＞ 1．サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせ 2. JACSESワークショップ2006 　「環境税／炭素税ってどんな税？～経済・暮らしがどう変わるのか～」　　2006年1月15日開催のお知らせ 3. JACSESセミナー2006 　「南アジアの開発援助と環境・社会配慮の課題　～インド植林プロジェクト、バングラデシュ橋建設プロジェクトを例に～」　　2006年1月25日開催のお知らせ 4. 炭素税研究会のプレスリリース　「炭素税／環境税の2007年度導入を求める　－与党税調の来年度税制改正大綱決定に際して－」を掲載 5. IFCの環境社会配慮政策・情報公開政策ドラフトに対する日本のNGOのコメントを掲載 6.　オリッサ州森林セクター開発事業のモニタリングファクトシートを掲載 7. 第30回財務省・NGO定期協議会の議事録を掲載 8. 書籍・ブックレットの紹介 9．インターン・ボランティア募集 10．会員募集・寄付のお願い 11. 編集後記 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 1．サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせこの度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2006年1月15 日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレゼントします。ぜひこの機会にサポーター会員にお申し込みいただき、私たちの活動を支えて下さい！キャンペーン期間中に、サポーター年会費2,000円をお支払いいただくと、通常のサポーター特典（入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる特典）に加えて、以下の書籍の中からお好きなものを一冊贈呈します。お申し込み等、サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm ＜キャンペーン対象書籍＞『サスティナブルウェルフェアソサエティ』 http://www.jacses.org/pub/book_sustainable.html 『平和構築と国際協力基金〈ODA〉』 http://www.jacses.org/pub/book_peacebuilding.htm 『日本のODA「環境・人権・平和」JICAの環境社会配慮を考える』 http://www.jacses.org/pub/book_oda.htm ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 2.JACSESワークショップ2006「環境税／炭素税ってどんな税？～経済・暮らしが　どう変わるのか～」2006年1月15日開催のお知らせ京都議定書の発効に伴い、近年ますます注目を集めつつある環境税／炭素税。 05年2月に京都議定書が発効し、環境税の導入は、いよいよ現実味を増してきています。本セミナーでは、環境税の概要を経済・暮らしへの影響を中心に解説し、 05年の導入論議を振り返るとともに、06年の議論の方向性を展望します。皆さまお誘い合わせのうえ、ぜひお気軽にお越しください。【日時】2006年1月15日（日）10：30～12：30 【会場】東京都立産業貿易センター・浜松町館3階　　　　ライフスタイルフォーラム内・フォーラムルームA 　　　　JR浜松町駅より徒歩7分、ゆりかもめ竹芝駅より徒歩5分　　　　http://www.sanbo.metro.tokyo.jp/hama/hama_kotsu.html 【主催】「環境・持続社会」研究センター（JACSES）【参加費／資料代】一般　1000円　学生　500円 ※JACSES賛助会員は無料、サポーターは半額です。 ※資料「地球温暖化防止のための環境税資料集～適切な制度構築に向けて～（JACSES）」をお持ちの方で、当日ご持参いただける場合は、上記金額から500 円割り引きいたします。【プログラム（予定）】・講演「環境税／炭素税とは何か：経済と暮らしへの影響」　JACSES／炭素税研究会・講演「政策担当者の立場から、2005年環境税導入論議の総括」　環境省（交渉中）・ディスカッション「2006年環境税導入論議の展望」　JACSES／炭素税研究会・環境省（交渉中）・質疑応答【お申し込み方法】参加希望の方は、下記の登録フォームから申し込みお願いします。 http://www.jacses.org/form/form_event.html 【環境税／炭素税をもっと詳しく知るために】足立治郎著『環境税　～税財政改革と持続可能な福祉社会～』（築地書館）詳しくはこちらをご覧ください↓ http://www.jacses.org/pub/book_kankyouzei.htm ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 3.JACSESセミナー06 「南アジアの開発援助と環境・社会配慮の課題　～インド植林プロジェクト、バングラデシュ橋建設プロジェクトを例に～」　2006年1月25日開催のお知らせ南アジアの急速な経済発展を背景に、国際協力銀行（JBIC）などを通じて同地域への開発援助資金が急増しています。しかし、環境破壊や人権侵害などの深刻な問題も同時に発生しています。本セミナーでは、インド植林プロジェクトとバングラデシュ橋建設プロジェクトを例に、開発援助における環境破壊・人権侵害の問題について概観し、開発援助における環境・社会配慮の課題を参加者の皆様といっしょに考えていきたいと思います。ご参加をお待ちしています。 ■日時：2006年1月25日（水）18:30～20:30 ■場所：環境パートナーシップオフィス（EPO）　　　　http://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html#epo ■参加費：一般1000円（JACSES賛助会員の方は無料、サポーター会員の方は半額） ■主催：「環境・持続社会」研究センター（JACSES） ■プログラム 1．インド植林プロジェクト、バングラデシュ橋建設プロジェクトの環境・社会影響：　　藤沼美和（JACSESスタッフ） 2．開発援助における環境・社会配慮基準の課題：　　田辺有輝（JACSESスタッフ） ■申し込み参加希望の方は、下記の登録フォームから申し込みお願いします。 http://www.jacses.org/form/form_event.html ※ 本セミナーは「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて行われます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 4.炭素税研究会のプレスリリース　「炭素税／環境税の2007年度導入を求める　－与党税調の来年度税制改正大綱決定に際して－」を掲載しました。 JACSESが事務局を務める炭素税研究会で、以下のプレスリリースを発表しました。「持続可能な社会と税制・財政プログラム」は１５日、与党税制改正大綱の発表に伴い、プレスリリース「炭素税／環境税の2007年度導入を求める―与党税調の来年度税制改正大綱決定に際して―」を発表しました。炭素税（地球温暖化防止のための環境税）の今年度導入決定の見送りを受け、来年度税制改正論議の本格化に向けて炭素税の早期導入の必要性を訴える内容になっています。詳しくは以下をご覧ください。 http://www.jacses.org/paco/carbontax_press_release051215.pdf ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 5.IFCの環境社会配慮政策・情報公開政策ドラフトに対する日本のNGOのコメント　を掲載しました。このメルマガでも度々紹介してきたのですが、世界銀行グループの民間投資部門である国際金融公社（IFC）の環境社会配慮政策・情報公開政策改定に関する続報です。 IFCは9月に両政策の新しいドラフトを改定し、11月末にかけての2ヶ月間、市民からのコメントを受け付けていました。しかし、環境影響評価の公開が義務付けられていない、コンサルテーションの回数や時期が規定されていないなど、IFC の既存の政策や他の国際金融機関と比べて著しく低下したものとなっています。そこで、FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、メコン・ウォッチでは、両ドラフトに対するコメントを作成し、IFC事務局、各国理事に送付。 IFC担当者や日本の財務省担当者と議論を行いました。コメント要約・日本語版はこちら http://www.jacses.org/sdap/disclosure/ifc/commentsonifcsafecuardJapanese.pdf コメント完全版（英語版）はこちら http://www.jacses.org/sdap/disclosure/ifc/commentsonifcsafeguard&disclosure0512.pdf 理事へのレター（英語版）はこちら http://www.jacses.org/sdap/disclosure/ifc/ifc-coverletterofcomments0512.pdf 両ドラフトは、今回のパブリックコメント期間中に集められた意見をもとに改定作業が行われた後、1月末の世界銀行グループ理事会で議論される予定です。 IFCの基準は、世界銀行グループのみではなく、約30の国際的な融資を行う民間銀行が参加している環境・社会配慮イニシアティブ「エクエーター原則」にも参照されており、民間銀行が世界中で行っているプロジェクトファイナンスの80％に参照されている重要な基準です。また海外で事業を行う民間企業に融資を行っている日本のJBICも、IFCの基準を参照して作られました。このため、IFCの基準が低下することは、世界中の民間投融資プロジェクトに大きな悪影響があると考えられます。日本は世銀の中でも第二位の出資国であり、少なくともIFCの既存の政策や他の国際金融機関と同じレベルを保つよう強いリーダーシップが求められています。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 6.オリッサ州森林セクター開発事業のモニタリングのファクトシート　を掲載しました。日本政府は国別援助計画で2005年度はインドでの森林セクターの援助を重点項目としてあげています。実際に2002年～2005年の3年間にかけ、国際協力銀行（JBIC)はインドに対して5件の森林関連プロジェクトに対して融資の承認をしており、2002年～2005年の3年間のJBICの森林関連プロジェクト内、半数はインドで行われていることになります。しかし、インドでは森林に依存している人々が非常に多く、オリッサ州においては人口の1/3が森林に依存した生活をしており、その多くが先住民族であったり、1日1USドル以下の暮らしをしている最貧困層です。その中で、現在JBICが融資検討しているオリッサ州森林セクター開発事業は、住民参加を前提としたプロジェクトであるにも関わらず、住民に対して情報公開を十分に行っておらず、適切なコンサルテーションも行われていません。 JACSESでは、オリッサ州森林セクター開発プロジェクトにおける情報公開・住民参加を促し、負の環境・社会影響を回避・最小化に繋げるためにインド現地などにおける調査、援助機関・政府への政策提言、研究者・メディア関係者などへの情報提供を行っています。詳細に関しましては、下記URLのオリッサ州森林セクター開発事業のファクトシートをご参照下さい。 http://www.jacses.org/sdap/orissa/orissafactsheet.pdf ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 7. 第30回財務省・NGO定期協議会の議事録を掲載しました。 2005年10月14日に行われた財務省・NGO定期協議の議事録と質問状をウェブサイトに掲載しました。当日の議題は以下の通りです。 1.IFCのセーフガード政策と情報公開制度の改定について 2.OECDの輸出信用アレンジメントと水力発電 3.サハリンIIフェーズ2プロジェクトにおける　JBICとEBRDの環境社会配慮について 4.国際河川スレポック川のダム計画とJBICの融資 5.タイ・ゲンコイ2天然ガス焚き複合火力発電事業における　社会的合意形成とJBICの関与について議事録・質問状の本文は以下をご覧ください。 http://www.jacses.org/sdap/mof/gijiroku21-30.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 8.書籍・ブックレットの紹介ブリーフィングペーパーシリーズNo.21「マニラ首都圏上下水道民営化の問題」発行のお知らせマニラ首都圏の人口の急速な増加に伴い、安全な水の供給が大きな課題となる中、 1997年に上下水道の民営化が行われました。しかし水資源開発による社会・環境影響に対する懸念が指摘されています。本稿では貧困層への影響に焦点をあてながら、マニラの水民営化について考察します。発行：2005年11月　「環境・持続社会」研究センター定価：本体500円（税込）（郵送料は別途110円）ページ数：12ページご注文は、下記のフォームからお願いします http://www.jacses.org/form/form_book.html その他、JACSES出版物の詳しいご案内はこちらでご覧下さい http://www.jacses.org/pub/index.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 9. インターン・ボランティア募集 JACSESで「こんなことを実現してみたい」「こんなスキルを身に付けたい」という積極的なインターン・ボランティアを募集します。今回のインターン募集の締め切りは1月20日になります。詳しい募集内容はこちらをご覧ください。 http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm ボランティアは随時募集しています。詳しい募集内容はこちらをご覧ください。 http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm ぜひ、皆様の応募をお待ちしています！ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 10. 会員募集・寄付のお願い JACSESでは、持続可能な社会を創造することを目指して、調査研究・海外との情報交換に基づき、幅広く情報提供・政策提言活動を行っており、そのために皆様からのご支援・ご協力を必要としています。ぜひ賛助会員・サポーターにお申し込みいただき、JACSESの活動に関心を持ち続けていただくとともに、資金面でのご支援をいただければ幸いです。賛助会員になると（1年間、一口、10,000円）・お好きな本1冊プレゼント：更新（1年）ごとにJACSES出版書籍から１冊贈呈い　たします。・イベント割引特典：JACSES主催イベントにて、参加料を割引いたします。・これから出る本プレゼント：加入後１年間、新しい本を出版するたびに1冊送　付いたします。サポーターになると（1年間、2000円）・イベント割引特典：JACSES主催イベントにて、参加料を割引します。会員制度、各種特典など詳しい内容は、こちらでご確認下さい。 http://www.jacses.org/about_jacses/members.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 11. 編集後記先日、ある学生団体の勉強会に参加しました。勉強会のテーマは「GNH（国民総幸福量）とは何か」というもの。みなさんはGNHという言葉を聞いたことがありますか？ GNHは、1976年アジアの小国ブータンの国王（当時21歳）が、国内外に向けて「ブータンはGNP（国民総生産）ではなくGNHで発展度を測る」と宣言したのがはじまりです。勉強会ではGNHという概念が生まれた背景、ブータンの開発や歴史を学びました。 GNHという概念の裏には、隣国の中国やインドから自国を守るために掲げた防衛策であり、ブータンの国家統合政策という面がありました。開発援助を通じて外国から政策や土地を奪われることを一番に恐れ、自国の文化・伝統を守ることを重視したのです。しかし、同時にネパール難民を排除したり、民族衣装の着用を義務付けるなど人権侵害の問題も発生しています。日ごろは援助を通じた問題を追っているだけに、こうした援助を受け入れない場合にもいろいろな問題が起こっている事例を聞いて、改めて援助と人権について考えさせられました。 (みずさわ） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◆発行◆ 　特定非営利活動法人　「環境・持続社会」研究センター　〒106－0047　東京都港区南麻布5-2-32　興和広尾ビル2階　TEL：03-3447-9585　FAX：03-3447-9383 　E-mail：jacses@jacses.org　URL：http://www.jacses.org 　発行責任者　田辺有輝　編集　　　　水澤明希　ご意見・ご要望・ご感想がございましたら、メールでご連絡ください！　※本広報活動の一部はPanasonic & EFF「環境サポーターズ☆マッチング基　　金」より助成を受けています。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

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