JACSES＞環境税・炭素税の最新動向 0013 登録日＝2005/12/22 23:57




JACSES＞環境税・炭素税の最新動向 0013 情報提供者　：　「環境・持続社会」研究センター提供日付　　：　2005/12/22 23:57 登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00605 注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向　　　けにのみ提供された情報が含まれています。　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている　　　場合があります。 Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向 2005/12/22 22:30 ２００５年　１２月後期号　(ナンバー　0013号) 発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES) http://www.jacses.org ＜Carbon Tax Expressのご案内＞　昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されています。このメールマガジンは環境税・炭素税に関する最新の動向を、月2回皆様にお届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭素税の周辺状況を追うための情報源としてお使いください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 目次：＜ニュース＞１.【政治】06年度与党税制改正大綱決定、環境税導入見送り２.【政治】政府・与党、道路特定財源の見直しに関する基本方針を決定３.【政治】民主党税制調査会、CO2排出1トンあたり1万円程度の「地球温暖化対策税」創設を提起４.【企業】日本鉄鋼連盟、平成18年度与党税制改正大綱に関するコメントを発表５.【NGO・市民】炭素税研究会、炭素税／環境税の早期導入を求めるプレス　　リリースを発表６.【海外】独NGO代表、日本の環境税制改革に関して提言７.【海外】EEA、報告書において更なる環境税制改革の必要性に言及８.【海外】米カリフォルニア州知事の諮問機関、新エネルギー税の導入を提言９.【海外】米・新アメリカ財団、環境税導入を含む税制改革を提言１０.【海外】ニュージーランド政府、07年炭素税導入を取りやめ１１.【NGO・市民】シンポジウム「市民が進める温暖化防止2005」が開催、炭素　　　　　　　　　税分科会で議論＜お知らせ＞ ☆イベントのお知らせ☆ ☆サポーター会員拡大キャンペーンについて☆ ☆ご協力をお願いします☆ ＜編集後記＞ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― １.【政治】06年度与党税制改正大綱決定、環境税導入見送り　自由民主党及び公明党は15日、06年度与党税制改正大綱を決定した。環境税に関しては「既存の税制との関係等に考慮を払いながら総合的に検討」するものとし導入を見送った。道路特定財源の見直しは、政府・与党で9日に合意した基本方針を踏まえて「来年の歳出・歳入一体改革の議論の中で検討」するものとし、自動車税のグリーン化に関しては、租税特別措置の適用期限の延長が決定された。自民党ホームページ内、平成18年度税制改正大綱・予算重要政策： http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/seisaku-018.html 環境省ホームページ内、平成18年度　環境省関係税制改正の結果について: http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6651 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ２.【政治】政府・与党、道路特定財源の見直しに関する基本方針を決定　政府・与党は9日、道路特定財源に関する合同協議を開催し、同日「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を取りまとめた。基本方針では、「厳しい財政事情の下、環境面への影響にも配慮し、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持する」「特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提とし、来年の歳出・歳入一体改革の中で、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る」こと等が明記された。国土交通省ホームページ内、「道路特定財源に関する政府・与党協議について」： http://www.mlit.go.jp/road/press/press05/20051209_2/20051209_2.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ３.【政治】民主党税制調査会、CO2排出1トンあたり1万円程度の「地球温暖化対策税」創設を提起　共同通信社の14日付報道によれば、民主党税制調査会は14日、2006年度税制改正原案をまとめた。独自の税制改革案の基本方針として、年明けの税調総会で決定する。　同案では、揮発油税、自動車重量税などの道路特定財源については暫定税率を廃止したうえでの一般財源化を求めるとともに、CO2排出1トンあたり1万円程度課税する「地球温暖化対策税」の創設を提起した。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ４.【企業】日本鉄鋼連盟、平成18年度与党税制改正大綱に関するコメントを発表　日本鉄鋼連盟は15日、平成18年度与党税制改正大綱に関するコメントを発表した。同連盟会長の三村明夫氏は、「経済界が強く反対してきた環境税の来年度導入が見送られたことは、関係部門が適切に判断していただいたものと高く評価する」「温暖化対策を実効あるものにするためには、国民、企業、政府が一体となって取り組むことが必要と考えており、日本鉄鋼業としては、自主行動計画を全力で実行・推進するとともに、関係各方面と連携し、引き続き民主・運輸対策についても取り組んでいく」とした。日本鉄鋼連盟ホームページ、平成18年度与党税制改正大綱に関するコメント～環境税～: http://www.jisf.or.jp/news/comment/051215.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ５.【NGO・市民】炭素税研究会、炭素税／環境税の早期導入を求めるプレス　　リリースを発表　炭素税研究会は15日、炭素税／環境税早期導入を求めるプレスリリースを発表した。同日決定された与党税制改正大綱では、環境税は「課税の効果、国際経済や産業の国際競争力に与える既存の税制との関係に考慮を払いながら納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する」ものとされ、導入は見送られた。これに対し炭素税研究会は、「6％削減目標達成とその後のさらなる削減のため、検討を加速し、最短の2007年度に炭素税／環境税を導入することを求める」とした。炭素税研究会プレスリリース「炭素税／環境税の2007年度導入を求める－与党税調の来年度税制改正大綱決定に際して－」（pdfファイル）: http://www.jacses.org/paco/carbontax_press_release051215.pdf ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ６.【海外】独NGO代表、日本の環境税制改革に関して提言　独NGO・Green Budget Germanyは5日、同団体のゴーレス代表が10月～11月に訪日した際の報告レポート『Japan's Path to Kyoto: Paved with many Obstacles』を公表した。このレポートは、小池環境大臣との会談や中央環境審議会での報告の概要、日本の環境税導入論議の分析などから構成されており、環境省の制度案に対しても「ガソリンや軽油などの運輸燃料に課税しないのはおかしい」「得られた税収は、国債発行軽減・社会保障・環境対策の三者それぞれに等しく分配すべき」とコメントしている。『Japan's Path to Kyoto: Paved with many Obstacles』（pdfファイル）： http://www.eco-tax.info/downloads/D2005_11_Japan-Report.pdf ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ７.【海外】EEA、報告書において更なる環境税制改革の必要性に言及　欧州環境庁（EEA）は11月29日、5年おきに発表されている報告書「欧州の環境：現状と展望（The European environment - State and outlook）」の2005年度版を発表した。　報告書では、個人やサービス部門による近年のエネルギー消費拡大に警鐘を鳴らし、投資や労働などの「グッズ」から汚染や非効率な資源利用などの「バッズ」に徐々に課税ベースを移していく更なる税制改革の必要性が訴えられている。 EEAプレスリリース： http://org.eea.eu.int/documents/newsreleases/soer2005_pp-en 「欧州の環境：現状と展望　2005」要旨（pdfファイル）： http://reports.eea.eu.int/state_of_environment_report_2005_1/en/ soer_files/EN-summary.pdf ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ８.【海外】米カリフォルニア州知事の諮問機関、新エネルギー税の導入を提言　8日付ロイター通信の報道によれば、米国カリフォルニア州知事の諮問機関「気候アクションチーム」は8日、ガソリン・軽油・その他の石油製品への新税導入を強く訴える内容のレポートを発表した。同州は2020年までに1990年レベルに CO2排出を削減する目標を独自に設定しているが、現在同州のエネルギー消費は拡大を続けており、このままでは目標達成は難しいと見られている。ロイター通信社　12月8日付ニュースページ： http://today.reuters.com/news/newsArticle.aspx?type=domesticNews& storyID=2005-12-08T212856Z_01_KNE877304_RTRUKOC_0_US-ENVIRONMENT- CALIFORNIA-GREENHOUSE.xml&archived=False ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ９.【海外】米・新アメリカ財団、環境税導入を含む税制改革を提言　米・ワシントンの民主党系シンクタンク・New America Foundation（新アメリカ財団）は5日、「21世紀に向けた革新的な税制案」と題した提言書を発表、その中で「エネルギー消費・依存の抑制、環境問題の改善」に貢献するための「ガス税などの環境税、排出権取引といった新しい歳入源」導入の必要性を訴えた。ブッシュ政権は現在税法の大幅な見直しに着手しているが、同財団案はその議論に一石を投じるもの。 New America Foundation・プレスルーム： http://www.newamerica.net/index.cfm?pg=Press&SecID=32 同財団による提言書（pdfファイル）： http://www.newamerica.net/Download_Docs/pdfs/Doc_File_2738_1.pdf ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― １０.【海外】ニュージーランド政府、07年炭素税導入を取りやめ　ニュージーランド政府は21日、07年4月に導入を予定していた炭素税の導入を取りやめることを発表した。この発表は、6月より行われていた包括的な気候変動政策の見直しの結果を反映したもの。パーカー気候変動問題担当相は、取りやめの理由として「予定されていた炭素税案が、導入を正当化するほど削減効果を上げそうにないこと」「原油高騰など経済状況が変化していること」などを挙げた。ただし「課税ベースを縮小するかたちでの炭素税案の検討は続行する」としている。ニュージーランド政府ニュースページ： http://www.beehive.govt.nz/ViewDocument.aspx?DocumentID=24671 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― １１.【NGO・市民】シンポジウム「市民が進める温暖化防止2005」が開催、炭素　　　　　　　　　税分科会で議論　環境NGO/NPOの気候ネットワークが主催するシンポジウム「市民が進める温暖化防止2005」が2005年12月17～18日に開催された。炭素税分科会では、最新の状況を共有し、来年に向けた炭素税の制度設計や特別会計のあり方等の議論がなされた。気候ネットワークホームページ内「市民が進める温暖化防止2005」ページ： http://www.kikonet.org/event/sympo2005.htm ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜お知らせ＞ ☆イベントのお知らせ☆ ●JACSESワークショップ2006「環境税／炭素税ってどんな税？　～経済・暮らしがどう変わるのか～」　京都議定書の発効に伴い、近年ますます注目を集めつつある環境税／炭素税。 05年2月に京都議定書が発効し、環境税の導入は、いよいよ現実味を増してきています。本セミナーでは、環境税の概要を経済・暮らしへの影響を中心に解説し、 05年の導入論議を振り返るとともに、06年の議論の方向性を展望します。皆さまお誘い合わせのうえ、ぜひお気軽にお越しください。【日時】2006年1月15日（日）10：30～12：30 【会場】東京都立産業貿易センター・浜松町館3階　　　　ライフスタイルフォーラム内・フォーラムルームA 　　　　JR浜松町駅より徒歩7分、ゆりかもめ竹芝駅より徒歩5分　　　　http://www.sanbo.metro.tokyo.jp/hama/hama_kotsu.html 【主催】「環境・持続社会」研究センター（JACSES）【参加費／資料代】一般　1000円　学生　500円 ※JACSES賛助会員は無料、サポーターは半額です。 ※資料「地球温暖化防止のための環境税資料集～適切な制度構築に向けて～（ JACSES）」をお持ちの方で、当日ご持参いただける場合は、上記金額から500円割り引きいたします。【プログラム（予定）】・講演「環境税／炭素税とは何か：経済と暮らしへの影響」炭素税研究会・講演「政策担当者の立場から、2005年環境税導入論議の総括」環境省（交渉中）・ディスカッション「2006年環境税導入論議の展望」炭素税研究会・環境省（交渉中）・質疑応答【お申し込み方法】お名前・連絡先を記入の上、EメールまたはFAXでお申し込みください。 JACSES　担当：足立 Eメール：jacses@jacses.org　　Fax:：03-3447-9383　【環境税／炭素税をもっと詳しく知るために】 ●足立治郎著『環境税　～税財政改革と持続可能な福祉社会～』（築地書館）詳しくはこちらをご覧ください↓ http://www.jacses.org/pub/book_kankyouzei.htm ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 　　　　　　　　サポーター会員拡大キャンペーンについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜JACSESの本をプレゼント！！＞ ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 　この度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2006年1月 15日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレゼントします。ぜひこの機会にサポーター会員にお申し込みいただき、私たちの活動を支えて下さい！　キャンペーン期間中に、サポーター年会費2,000円をお支払いいただくと、通常のサポーター特典（入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる特典）に加えて、以下の書籍の中からお好きなものを一冊贈呈します。2006年1 月15日のワークショップ「環境税／炭素税ってどんな税？　～経済・暮らしがどう変わるのか～」も、もちろん割引になりますので、ぜひこのキャンペーン期間中にお申込み下さい。 ☆↓お申し込み等、サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら↓☆ http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm ＜キャンペーン対象書籍＞『サスティナブルウェルフェアソサエティ』↓ http://www.jacses.org/pub/book_sustainable.html 『平和構築と国際協力基金〈ODA〉』↓ http://www.jacses.org/pub/book_peacebuilding.htm 『日本のODA「環境・人権・平和」JICAの環境社会配慮を考える』↓ http://www.jacses.org/pub/book_oda.htm ☆ご協力をお願いします☆ ●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合　詳しい情報・ご応募方法は↓ インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm ●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合　情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せください。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させていただく場合があります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜編集後記＞　今日が、私がインターンとしてJACSESに出勤する最後の日になりました。「 Carbon Tax Express」の編集に携わるのも、今号が最後になります。　環境税。大学一年のときに出会ったこの手法が、環境問題の解決に一番有効である、という思いは今でも変わりません。もちろん種々の政策手段とのポリシーミックスは重要です。ただ、現代の人間の脳と社会を最も強く支配している「マーケット」を直接介する方法―例えば環境税やトービン税―によってしか、環境という制約、拡大する経済格差など、私たち人類が直面している難問の解決に向けた根本的な前進はありえないと思うのです。　しかしJACSESでのインターンを通じて、実際の政治が、社会が、思うようになかなか動かない現場を、自分の目で垣間見てきました。理念＝ゴールを達成するために、近道はありませんでした。理念を言葉で表すのは簡単です。重要なのは、その実現に向けて、思考と働きかけを、辛抱強く、一歩一歩積み重ねること。　これからも、世界のために自分は一体何ができるのか、また違う視点から模索し続けたいと思います。　読者の皆さま、スタッフ・インターンの方々、本当にありがとうございました。　またどこかでお会いすることがありましたら、その時はどうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（JACSESインターン　石塚　史暁） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◆発行◆ 　特定非営利活動法人　「環境・持続社会」研究センター　(JACSES) 　〒106－0047　東京都港区南麻布5-2-32　興和広尾ビル2階　TEL：03-3447-9515　FAX：03-3447-9383 　E-mail：jacses@jacses.org　URL：http://www.jacses.org 　発行責任者　足立　治郎　編集長　佐々木　琢哉　編集　篠原　真希・竹内　裕子・石塚　史暁　協力　田辺　有輝　このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて発行されています。 ※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。 ※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

[article_prweb]jacses.htm