情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2006/01/18 23:17
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00658

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週刊「エネルギーと環境」1875/2006/1.19
今週号12ページ


第1レポート＞原発新増設等の共同開発・広域運営提示、中国上関が焦点に

　原子力政策大綱の総電力量で30〜40％台確保という原発目標の実現に
危機感を持つエネ庁は、今後の新増設や既設の原発リプレース方式とし
て共同開発・広域運営方式を軸とする計画推進を打ち出した。対して、
電力業界はあくまで自主的な対応との条件を示しつつ、容認する方向だ
が…。


第2レポート＞新エネＲＰＳ検証、超過達成で「経過措置」見直し必至に

　総合エネ調新エネルギー部会はＲＰＳ法の検証・見直しに関する中間
論点整理を行う。注目は電気事業者に課せられている新エネ電気の導入
義務量で、04年度の超過達成分の「バンキング」が05年度義務量の半分
近くあり、新エネの環境価値分が無価値となりかねず、見直しは必至だ。


第3レポート＞06年環境・エネ国際会議カレンダー、主役は資源のロシア？

　2006年の環境・エネルギー関係国際会議は、将来枠組み構築に向けた
対話の開始など温暖化対策を中心に展開。「３Ｒフォローアップ会議」
や「世界水フォーラム」も注目点。エネルギー関連では、ロシアがホス
ト国となるＧ８サミットへの対応が最大の焦点。３月にはＧ８エネ担当
閣僚会議も。


ザ・キーマン＞近藤資源燃料部長に原油高騰下の供給確保戦略を聞く（下）

　近藤賢二資源エネルギー庁資源・燃料部長は、留学生受入れなど産油
国との多面的で地道な協力が将来必ず実を結ぶと、エネルギー外交の効
用を指摘。一方、太平洋パイプラインなどロシアとの協力強化は、日本
だけではなく、ロシアや中国など多くの国にメリットをもたらす点を強
調した。


＜ジャンル別週間情報＞
環境・経産が省ＣＯ2電力入札へ、手法に異論も（地球温暖化対策）
経産省アセス審査で大規模石炭火力に強い異論（地球温暖化対策）
６ヵ国で分野別ＣＯ2対策、作業計画の実践へ（地球温暖化対策）
経済同友会、前提条件つきで環境税制を容認（地球温暖化対策）
石綿被害肺がん患者の認定基準の考え方整理（環境行政・施策一般）
石綿含有解体作業現場、1280ヵ所中5.5％違反 （環境行政・施策一般） 
環境省、06年度循環型社会交付金拡充内容通知（廃棄物・リサイクル）
島根原発安全協定、自治体主導の運転停止措置も（原子力一般）
電力等９社でＢＷＲ信頼性向上へ協議会設置（原子力一般）


◎日本の風景…山中独居　―臺灣行II―

＜エネ環ダイジェストリスト＞
循環・共生・参加まちづくりで八戸市や二ツ井町など表彰
ＣＯ2吸収力解明へ新施設、山梨・富士吉田市で観測
都、一廃処分場に産廃アスベスト廃棄物受入れ
東ガス中期経営計画、8600億円を上流や導管網の投資に
省エネ製品普及推進表彰にビックカメラやヨドバシなど
ＩＧＥＳ等、ＣＯＰ11等出席の省庁担当者集めセミナー
中国の家庭用バイオガス利用推進ＮＧＯ支援でシンポ
環境報告部門大賞に沖縄電力と大和証券が初受賞


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