情報提供者　：　「環境・持続社会」研究センター
提供日付　　：　2006/01/18 23:17
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00659

注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した
　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向
　　　けにのみ提供された情報が含まれています。
　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ
　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている
　　　場合があります。

Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向
2006/01/18 20:30
２００６年　１月前期号　(ナンバー　0014号)
発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

＜Carbon Tax Expressのご案内＞

　昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税に関する最新の動向を、月2回皆様に
お届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭素税の周辺状況を追
うための情報源としてお使いください。

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目次：

＜ニュース＞

１.【企業】経済同友会、環境税を含む環境配慮型の税体系の検討を提言
２.【行政】内閣、道路特定財源の見直しを含む行革重要方針を閣議決定
３.【行政】政府のCO2排出、01年度比で4.6％増加
４.【企業】全国林業改良普及協会、環境税に関するアンケート結果を発表
５.【行政】経済産業省、「新・国家エネルギー戦略」の構築を開始
６.【学界】環境経済・政策学会10周年記念シンポジウムにて、環境税を含めた
発表がなされる
７.【海外】ドイツ経済研究所、環境税制改革の効果を実証する研究結果を発表
８.【NGO・市民】気候ネットワーク、シンポジウムにて炭素税分科会開催
９.【海外】サウジ国王、主要石油消費国に石油への課税を控えるよう要請



＜お知らせ＞
☆サポーター会員拡大キャンペーンについて☆

☆ご協力をお願いします☆

☆イベントのお知らせ☆

＜編集後記＞

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１.【企業】経済同友会、環境税を含む環境配慮型の税体系の検討を提言

　経済同友会は11日、提言書「環境配慮型の税体系を考える−地球環境を保持す
る国民的ビジョンの構築に向けて−」を発表した。提言では、環境配慮型の税体
系の構築必要性を指摘した上で、温暖化対策における「税」手法のあるべき姿と
して、炭素税含有量に基づく課税＝エネルギー課税であること、税収を一般財源
とすることを提言している。


経済同友会ホームページ内、「環境配慮型の税体系を考える−地球環境を保持す
る国民的ビジョンの構築に向けて−」ページ：
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2005/060111a.html

「環境配慮型の税体系を考える−地球環境を保持する国民的ビジョンの構築に向
けて−」（PDFファイル）：
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2005/pdf/060111a.pdf

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２.【行政】内閣、道路特定財源の見直しを含む行革重要方針を閣議決定

　内閣は昨年12月24日、行政改革の重要課題についてまとめた「行政改革の重要
方針」を閣議決定した。本方針は、政策金融改革や人件費改革のほか特別会計改
革にも言及。道路特定財源制度については「『道路特定財源の見直しに関する基
本方針（05年12月9日政府・与党）』に基づき、見直しを行うものとする」とし
た。本方針で示された基本的事項は「行政改革推進法案（仮称）」にまとめられ、
06年度通常国会に提出される予定。


「行政改革の重要方針」（pdfファイル）：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/051224housin.pdf

行政改革ホームページ：
http://www.gyoukaku.go.jp/

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３.【行政】政府のCO2排出、01年度比で4.6％増加

　環境省の地球温暖化対策推進本部幹事会は昨年12月、「政府がその事務及び事
業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画
」の実施状況を取りまとめた。報告によれば、04年度における政府の事務及び事
業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量は約202万トン
であり、01年度に比べて4.6％増加した。その原因は、とりわけ電気の使用に伴
う排出増加が顕著であるためとしている。同計画は、06年度までに01年度比−7
％の排出削減を目標としていた。


　環境省内、『平成16年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づ
く「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべ
き措置について定める計画」の実施状況について』ページ：
http://www.env.go.jp/earth/report/h17-06/index.html

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４.【企業】全国林業改良普及協会、環境税についてに関するアンケート結果を
発表

　（社）全国林業改良普及協会（rinka）は、5日に環境税に関するアンケート「
環境税について」を同会ホームページ上に発表した。地球温暖化防止のための環
境税導入に積極的な回答として「地球環境の保全において森林の健全な育成・利
用には欠かせない」、「森林整備や自然エネルギーのためにのみ使われるのであ
れば賛成」といった意見がある一方、「ガソリンや灯油代にかけるべきもので納
税者一律に課すべきものではない」、「国民に対しての導入の説明が曖昧。問題
が発生した場合に増税で対応する姿勢に対しては不快感があります」といった厳
しい声も寄せられている。


rinkaホームページ内、アンケート「環境税」ページ：
http://www.rinka.info/mm/97_index_msg.html

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５.【行政】経済産業省、「新・国家エネルギー戦略」の構築を開始

　経済産業省の二階経済産業大臣は6日、閣議後大臣記者会見で、世界の厳しい
エネルギー情勢を踏まえ、「新・国家エネルギー戦略」の構築を指示したことを
あきらかにした。3月までに中間取りまとめを公表し、5月をめどに取りまとめ
る考え。「広く多くの皆さんのご意見を頂戴して（中略）この戦略を打ち立てて
いきたいと思います」「スタートの段階から多くの皆様のご協力を得られるよ
うにしたい」と発言し、広く意見を求める姿勢を示した。


経済産業省ホームページ内、経済産業大臣記者会見録、平成18年1月6日ページ：
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed060106j.html

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６.【学界】環境経済・政策学会10周年記念シンポジウムにて、環境税を含めた
発表がなされる

　昨年12月17日、10周年を記念して行われた環境経済・政策学会のシンポジウム
についての記録が12月24日公開された。有村俊秀氏による「環境政策論のフロン
ティア」の講演の中では、規制的手段から経済的手段への変化が起きている現状、
環境税導入の是非・方法に関する動学的な影響の視点の必要性等が発表された。


環境経済・政策学会、10周年シンポジウム「環境経済・政策学のフロンティア」
：
http://www.genv.sophia.ac.jp/ivent/10sympo/10sympo.html

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７.【海外】ドイツ経済研究所、環境税制改革の効果を実証する研究結果を発表

　ドイツのシンクタンクEcologicによれば、ドイツ経済研究所（DIW）らドイツ
環境省から要請を受けた研究チームは05年10月、ドイツの環境税制改革がCO2削
減と失業率改善の両面において効果的であったとする研究結果を発表した。研究
結果は、99年より開始された環境税制改革（鉱油税の引き上げ、電力税の創設、
および税収による社会保険料のうち雇用者負担分の引き下げ等を指す）が03年単
独で約2000万トンのCO2を削減、また労働集約型産業を中心に約25万人分の雇用
を創出したことを示した。DIWは、主として政策研究・提言を行うドイツを代表
する研究機関。


Green Budget Germany ニュースレター：
http://www.foes.de/GBNnews14/8artikel2.html

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８.【NGO・市民】気候ネットワーク、シンポジウムにて炭素税分科会開催

　気候ネットワークは1日、同団体が発行する「気候ネットワーク通信」におい
て、12月17・18日のシンポジウム「市民が進める温暖化防止2005」内で開催した
炭素税分科会の議論を詳しく紹介した。当センターの足立による今年度の炭素税
の検討状況に関する報告、畑直之氏(気候ネットワーク) によるエネルギー特別
会計と道路特定財源の見直しの動きに関する報告に加え、質疑応答でのやりとり
や出された意見なども掲載されている。


2006/1月　気候ネットワーク通信(第46号)より　

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９.【海外】サウジ国王、主要石油消費国に石油への課税を控えるよう要請

　05年12月付Green Budget Germany ニュースレターによれば、サウジアラビア
のアブドラ国王は05年10月18日、ラトIMF専務理事との会合の席において、主要
石油消費国は今後石油製品への課税を控えるべきだとの認識を示し、IMFが石油
消費国に対してその旨を提言するよう強く要請した。その理由として、原油価格
の高騰に加え、主要消費国が現行レベルの石油課税を続けた場合、中東やアフリ
カなどの産油国における投資および石油市場全体に影響が及ぶ可能性があること
を指摘している。


Green Budget Germany ニュースレター
Green Budget News＞List of Contents＞9.Green Budget Reform Worldwide：
http://www.eco-tax.info/2newsmit/index.html

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＜お知らせ＞


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　　　　　　　　サポーター会員拡大キャンペーンについて　　　　　　　　
　　　　　　　　　　＜JACSESの本をプレゼント！！＞

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　　　　　　　　　☆キャンペーン期間を延長しました☆

　この度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2006年3月
31日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレゼン
トします。 ぜひこの機会にサポーター会員にお申し込みいただき、私たちの活
動を支えて下さい！

　キャンペーン期間中に、サポーター年会費2,000円をお支払いいただくと、通
常のサポーター特典（入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる
特典）に加えて、以下の書籍の中からお好きなものを一冊贈呈します。

☆↓お申し込み等、サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら↓☆
http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm

＜キャンペーン対象書籍＞

『サスティナブルウェルフェアソサエティ』↓
http://www.jacses.org/pub/book_sustainable.html
『平和構築と国際協力基金〈ODA〉』↓
http://www.jacses.org/pub/book_peacebuilding.htm
『日本のODA「環境・人権・平和」JICAの環境社会配慮を考える』↓
http://www.jacses.org/pub/book_oda.htm



☆ご協力をお願いします☆

●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
　詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm

●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
　情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。


☆イベントのお知らせ☆

JACSES/ODAセミナー06
南アジアの開発援助と環境・社会配慮の課題
〜インド植林プロジェクト、バングラディッシュ橋建設
プロジェクトを例に〜
2006年1月25日（水）18：30〜20：50


　いま、インドをはじめとする南アジアは急速な経済発展を遂げ、化石燃料や水、
電力の需要も急速に伸びています。このような背景のもとで、世界銀行、アジア
開発銀行、国際協力銀行（JBIC）などの援助機関を通じて、南アジア地域への開
発資金が急増しています。しかし、同時に援助機関の融資による環境破壊や人権
侵害などの深刻な問題も発生しています。

　本セミナーでは、現地調査をもとにした個々のプロジェクト（インドの植林プ
ロジェクトとバングラデシュの橋建設プロジェクト）の最新事例をご報告します。
また、援助機関の環境社会配慮政策の最新の現状と課題をご報告し、参加者の皆
様と南アジアの貧困問題と環境保全のための方策を考えて行きたいと思います。
ぜひ、ご参加をお待ちしています。詳しくは↓
http://www.jacses.org/sdap/event/semi060125.htm


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＜編集後記＞

　Carbon Tax Expressを登録していただいている皆様、あけましておめでとうご
ざいます。前年は多くの読者の皆様、JACSES関係者・スタッフ・インターンの方
々に助けられ、このメールマガジンの発行を続けることができました。この場を
借りて感謝申し上げます。本年もつたない編集にお付き合いいただき、Carbon
Tax Expressを読み続けていただけますと幸いです。

　去年は原油高が話題になりましたが、メルマガの記事を集めている中で、「こ
の原油高で様子を見れば環境税の価格効果がわかる」という話や、「原油高でも
全然消費が減ってないから環境税は…」といったような話が目につく事が多かっ
たように感じます。確かに一見、価格高騰と課税は「値段が上がる」という部分
で同じようにも見えますが、内容は全く違います。しかし、多チャンネルで繰り
返しそういった論調を見ると、あまり興味のない人や、考える時間もない人には
少し考えればわかるような事もだんだんと常識に聞こえてくるものです。私自身
も論圧（今作った造語です。）によって常識だと思い込んでいたものが多数あり
ます。

　昨年はJACSESインターンとしての仕事を通じて、「情報の集め方」や「情報の
読み方」等まだ未熟ではありますが、多くのことが学べました。今年も忙しさに
負けて「考える事」までアウトソージングしないように、良く見聞きし、考える
事を心に留めて過ごしたいと感じています。Carbon Tax Expressをお読み下さっ
た皆様は、どんな事を心に留めて一年を過ごすのでしょうか？

　改めまして、本年も是非とも宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（JACSESインターン　佐々木　琢哉）
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◆発行◆

　特定非営利活動法人　「環境・持続社会」研究センター　(JACSES)
　〒106−0047　東京都港区南麻布5-2-32　興和広尾ビル2階
　TEL：03-3447-9515　FAX：03-3447-9383
　E-mail：jacses@jacses.org　URL：http://www.jacses.org

　発行責任者　足立　治郎
　編集長　佐々木　琢哉
　編集　篠原　真希・竹内　裕子・石塚　史暁
　協力　田辺　有輝

　このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。

※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。

※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。

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