情報提供者　：　オルタモンド
提供日付　　：　2006/02/02 23:24
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田中＠オルタモンド、です。

 本日（２月２日）の日本経済新聞に「EU、『欧州税』導入検討」「国際運賃や
金融取引対象　独自財源確保狙う」という記事が掲載されていました。

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■「EU、『欧州税』導入検討」の記事内容
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１）EU予算の73％は加盟国の分担金に依存し、その分担金で主要国が対立したた
　　め、EUは独自財源としての「EU税」導入の検討に入ったこと
２）財源として、航空機や船舶の国際運賃、株式取引など短期の金融取引に課税
　　する案が浮上、
３）ただし課税対象をめぐる調整が難航するのは必至で、早くも多くの国際線が
　　就航、金融機関が集中する英国が反対姿勢を鮮明にしている
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060202AT2M2100B01022006.html

　これまでNGOや国連は、世界の貧困解消のための財源として金融取引税（CTT；
いわゆるトービン税）や国際運賃税などを求めてきましたが、今その一部が航空
券に対する国際連帯税としてフランスなどで実現されようとしています。
　ところが、とくに金融取引税に対する壁はとても厚く、その実現性において厳
しいものがありました。しかし、今回「欧州税」という内向きの税でありながら、
EUとして金融取引や国際運賃への課税を検討するというのは、実現の可能性から
して大いに注目されます。

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■航空券に対する国際連帯税へのフランスNGO、政党の反応
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　　すでにご承知のように、フランスは今年の７月から航空券税が導入されます。
　　この税システムの立役者の１人である国際支援NGOの連合団体である
　　Coordination SUD代表 のドルフィーユさんが作年12月に来日したときにフ
　　ランス市民や政党の反応について聞いてみました。〔翻訳；田所さん〕
　………………………
　国際的な課税という考えはもともと諸NGOやアタックの運動が提唱し始めたも
ので、〔つまりどちらかというと左派の人たち〕、シラク大統領はそれを自分の
考えの中に取り入れたわけです。〔彼は保守派の政党に属しています。〕　様々
なNGOが提唱した考えをシラク大統領は実行に移したわけです。

　大統領も支持をした航空券税への課税は、NGOによって先駆的試みとみなされ
ています。（もっとも、諸NGOは金融分野に課税して、金融面でのグローバリー
ゼーションに歯止めをかけたがっていましたが）

　議会での投票では、保守派の多くがこの案に反対していましたが、結局大統領
と政府提案ということで支持するにいたりました。他方左翼側は航空券税という
考え方そのものには賛成でしたが、シラクの提案ということで困惑しました。

　これまでご説明してきましたように、フランスの政党の反応は複雑です。私の
見たところ、フランスの諸政党は、この航空券税を支持していますが、保守派・
左派政党問わずためらいがあります。なぜかと申しますと、政治家たちは選挙民
に新しい税金もしくは特別に税金を課すという印象を与えることを嫌うからです。

　調査が示している通り、市民の意見は分かれています。〔半々〕
　これが今のフランスの状況です。
　………………………
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■２．１０「国際連帯税・パリ国際会議、目前セミナー」に参加を
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　　　国際連帯税（航空券税）は有効か？
　　　〜ＨＩＶ/エイズ問題と併せて考える〜
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【日時】２月１０日（金）PM６：３０〜 
【会場】：文京シビックセンターB1F、生涯学習センター・学習室 
　　　アクセス：　東京メトロ丸の内線・南北線 後楽園駅 徒歩１分 
　　　　　　　　　都営地下鉄三田線・大江戸線 　春日駅 徒歩１分 
　　　地図　http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civic/index.html 
【資料代】　５００円 
【主催】オルタモンド 
【協力】世界の医療団（メドゥサン・デュ・モンド　ジャポン） 
　＜プログラム＞ 
　　　１．革新的開発資金メカニズムと国際連帯税 
　　　　　　田中徹二（オルタモンド事務局長） 
　　　２．航空券への国際連帯税 
　　　　　　高木晶弘（オルタモンド事務局） 
　　　３．世界のHIV／エイズ問題の現状とその課題 
　　　　　　プリュン・エフテル 
　　　　　　　（メドゥサン・デュ・モンド　ジャポン事務局マネージャー） 
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