情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2006/02/08 17:33
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00731

注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した
　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向
　　　けにのみ提供された情報が含まれています。
　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ
　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている
　　　場合があります。

週刊「エネルギーと環境」1878/2006/2.9
今週号8ページ


第1レポート＞京メカ２法案国会提出、事業行うＮＥＤＯを環境省も所管

　政府の京都メカニズム活用関連２法案が今週中に国会提出される。成
立すれば、夏頃にもＮＥＤＯが関連業務を開始予定で、８年で計１億ｔ
のクレジット取得を目指す関連事業が本格スタートへ。温対法改正では、
クレジットの定義や国の責務を明記。ＮＥＤＯは環境・経産両省の一部
共管となる。


第2レポート＞環境基本計画３次改定案、72項目の数値目標等を明示へ

　中央環境審議会が第３次環境基本計画案をまとめた。「環境・経済・
社会の統合的向上」をメインテーマに、重点分野政策課題10項目の取り
組み方針を提示。新たに72項目の定量的目標を盛り込んだ。環境省は年
度内の閣議決定を目指す。07年度には「2050年を見越した超長期ビジョ
ン」策定へ。


第3レポート＞「もんじゅ」後継炉建設費、国も負担し組織と予算見直しへ

　核燃料サイクルの将来の要とするＦＢＲ実用化シナリオに関して、エ
ネ庁は「もんじゅ」後継炉建設の基本方向を示し、原子力部会がほぼこ
れを了承した。建設等費用は国が相当額を負担し、電力業界もリスクを
極力抑える形で拠出する。今後はこのための組織再編や特会予算充当が
論点に。


＜ジャンル別週間情報＞
自民「エネ戦略合同部会」設置、12部会長も参加（エネルギー政策・需給等）
石油小委、セキュリティＯＤＡや備蓄引上げ浮上（石油・ＬＰＧ）
北海道電力、風力の「解列枠」年度明け募集へ（省・新エネ）
沖縄県・伊江村のバイオＥ３実験が本格運転（省・新エネ）
中部電力、揚水・石油火力の２発電所計画中止（電力・ガス）
石綿対策関連法成立、中皮腫登録制等付帯決議（環境行政・施策一般）
国土環境、日本建設コンサルを６月吸収合併（企業の環境対策動向）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
ＰＶで後発メーカー量産拡大、三菱重工・カネカ
「持続可能な開発のための教育10年」実施計画案まとめ
東京都、産廃排出事業者の取り組みをネットで公表
太陽光発電所ネットが「新米設置者」向けに講座


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（株）エネルギージャーナル社　編集発行人　清水文雄 
〒160-0005　東京都新宿区愛住町３番地　浅井ビル 
電話０３−３３５９−９８１６
ファックス０３−３３４１−３０３０ 
購読料　年３０，２４０円 　　 半年１７，０１０円（消費税・送料込み） 
問い合わせ等は e-journal@enekan.net まで。 
目次情報は
(1)エネ環ネットホームページ http://www.enekan.net/
(2)自然環境フォーラムprwebサービス http://prweb.jca.apc.org/
(3)「Mainichi INTERACTIVE　自然保護」のコーナー
(http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/details/nature/index.html) 
でもご覧になれます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜