週エネ＞2006/02/16号・目次
情報提供者 ： エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付 ： 2006/02/15 23:07
登録経由地 ： prweb情報受付 02 #00757
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週刊「エネルギーと環境」1879/2006/2.16
今週号12ページ
第1レポート＞「バイオ熱」利用に向け施策強化へ・省エネ法とも一体化
バイオマス熱エネルギーの利用拡大に向けた中央省庁の検討が本
格化しつつある。資源エネルギー庁は、総合エネ調新エネ部会に、
関係省庁も含むバイオマス熱利用促進策の検討状況を報告した。省
エネ法対象工場に向けたバイオ燃料利用の誘導措置など、需要側の
対策を盛り込んだのが特徴。
第2レポート＞生ごみ・食品廃棄物リサイクルでバイオマス利用拡大へ
生ごみなど食品廃棄物の処理の分野でも、バイオマス・エネルギ
ーの利用を拡大する動きが拡がりつつある。環境省は、生ごみの３
Ｒ処理方策の一環としてバイオガス化施設などの利用拡大策を検討
中で、導入指針など策定へ。農水省も食品リサイクル法見直しに関
連して、その利用拡大を目指す。
第3レポート＞関電美浜原発再発防止を検証へ・検査制度見直しは段階的
現在審議中の原発検査のあり方にも影響する関西電力の美浜３号
の運転再開は、原子力安全・保安院による定期保安検査等において
同社の再発防止措置が一定の評価を受け、今月下旬から最終的チェ
ックを受ける。一方、検査制度の見直しは長期サイクル運転を一挙
に容認とはならない見通し。
海外特報＞米国が脱石油政策を加速、エタノール・原発再処理を復活
原油価格の値上がりに打撃を受ける米国が脱石油に向けて、新た
なエネルギー政策を打ち出した。新エネでは、太陽光や風力発電の
拡大に加え、自動車向けにバイオマスを活用したエタノール燃料や
水素燃料の実用化を目指す。原子力では、約30年前に凍結した使用
済核燃料の再処理を再開へ。
＜ジャンル別週間情報＞
国際化学物質戦略文書採択、技術協力等強化へ（環境行政・施策一般）
厚労省、石綿労災認定基準緩和・全労働局に通知（環境行政・施策一般）
三重県、リサイクル条例改正・石原産業事件受け（廃棄物・リサイクル）
都が廃棄物処理計画改定案、廃プラ処理等重点（廃棄物・リサイクル）
循環基本計画点検結果、「排出総量削減不十分」（廃棄物・リサイクル）
環境・厚労省庁舎省ＣＯ2電力入札にＧＴＦ研（電力・ガス）
東京ガス新社長に鳥原氏、安西会長は相談役に（電力・ガス）
温対法政令で公取「待った」、電力競争に悪影響（地球温暖化対策）
エネ戦略集約に向け、総合エネ調総合部会開始（エネルギー政策・需給等）
経済産業省人事（エネルギー・環境関連）（組織改革・人事異動）
◎鐘がね…人口減少の社会に生きる
◎日本の風景…山中独居 ―臺灣行III―
＜エネ環ダイジェストリスト＞
廃エアゾール製品処理で業界と市町村が合意
北海道、ＰＣＢ廃棄物処理施設の設置を許可
大気系自動計測器の性能確認、「他の機器は問題なし」
改正湖沼法に基づく政省令改正案の概要を決定
エコアジア2006、６月にさいたま市で開催へ
「ラムサール条約締約国会議報告会」を開催へ
ＩＧＥＳがアジア環境白書発行、分野別に環境戦略提言
ＮＥＤＯ、モンゴルでの石炭開発調査プロで合意
ガス体エネ普及協、コンロの火災防止装置を標準仕様化
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