JACSES＞環境税・炭素税の最新動向 0015 登録日＝2006/02/17 23:22




JACSES＞環境税・炭素税の最新動向 0015 情報提供者　：　「環境・持続社会」研究センター提供日付　　：　2006/02/17 23:22 登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00769 注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向　　　けにのみ提供された情報が含まれています。　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている　　　場合があります。 Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向 2006/02/17 21:18 ２００６年　２月号　(ナンバー　0015号) 発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES) http://www.jacses.org ＜Carbon Tax Expressのご案内＞　昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されています。このメールマガジンは環境税・炭素税に関する最新の動向を、皆様にお届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭素税の周辺状況を追うための情報源としてお使いください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 目次：＜ニュース＞１.【行政】中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会　第23回施策総合企画小委員会が開催される２.【行政】石油特別会計法の改正案が閣議決定３.【行政】地球温暖化対策推進法の改正案が閣議決定４.【行政】経済産業省、経団連自主行動計画に取り組む6業種に対策の徹底を促す５.【海外】OECD、日本に対し環境税など経済的手法の活用を促す６.【海外】イギリス環境団体、包括的な新環境税体系の構築を提言７.【海外】OECD、米国に対し経済的手段の活用を提言８.【海外】イギリスの04年温室効果ガス排出、基準年比14.6％減少９.【海外】NASA調査、2005年は過去100年で最も「暖かい」年＜お知らせ＞ ☆イベントのお知らせ☆ ●JACSESオープン・シンポジウム06「持続可能な福祉社会の展望～環境と福祉の統合は可能か？～」開催のお知らせ ●JACSESセミナー06「地球温暖化防止のための国際協力/クリーン開発メカニズム（CDM）」開催のお知らせ ☆サポーター会員拡大キャンペーンについて☆ ☆ご協力をお願いします☆ ＜編集後記＞＜1月後期号休刊のお詫びと発行周期変更に関するお知らせ＞ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― １.【行政】環境省、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会　第23回施策総合企画小委員会を開催　環境省は2月17日、中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会・第23回施策総合企画小委員会を開催した。　委員会では、平成18年度税制改正についてや、京都議定書目標達成計画関係予算案について、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案についてなどの報告が行われた。　今後の方針として、中・長期的な環境税の位置付け、温暖化政策における環境税の位置づけなどの議論を行った上で、環境税についてどのように国民の理解を得るかについて検討していくこととなった。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ２.【行政】石油特別会計法の改正案が閣議決定　政府は2月6日、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。　この改正案は「京都メカニズム」に関する制度を整備することが目的であり、石油特会法の改正内容は、クレジット取得業務に必要な費用の一部を、石油特会から歳出するための根拠を規定するもの。経済産業省内、報道発表ページ： http://www.meti.go.jp/press/20060206008/20060206008.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ３.【行政】地球温暖化対策推進法の改正案が閣議決定　政府は2月10日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。　この改正案は、「京都メカニズム」による削減量（クレジット）の取得、保有及び移転の記録を行うための割当量口座簿の整備、クレジット取引の安全の確保等について定めたもの。　この改正案は「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案」とともに、第１６４回国会に提出され、審議される予定。環境省ホームページ内、報道発表資料ページ： http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6825 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ４.【行政】経済産業省、経団連自主行動計画に取り組む6業種に対策の徹底を促す　経済産業省は1月20日、「産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会2005年度・日本経団連環境自主行動計画フォローアップ合同小委員会」を開催した。　共同通信によると、経団連自主行動計画に取り組む業種の中で、「目標達成」は03年度より3業種増え、半数を超えたものの、電力、鉄鋼、自動車部品、自動車車体、産業車両、産業機械の6業種は目標に達していなかった。この6業種は「今後業界が予定している対策を十分に成し遂げることで目標達成が可能」と対策の徹底を促された。経済産業省ホームページ内、議事要旨ページ： http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003372/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ５.【海外】OECD、日本に対し環境税など経済的手法の活用を促す　1月26日の日本経済新聞によれば、OECD（経済開発協力機構）環境政策委員会は1月23日から24日にかけて環境保全成果作業部会を開催、日本の環境政策の取り組み状況に対して審査を行った。他の加盟国からは、「温暖化対策で環境税（炭素税）や課徴金など経済的な手法を活用して費用を減らすよう誘導する取り組みが不十分」などと注文が付けられた。同委員会における日本政府提出資料（環境省ホームページ）： http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6739 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ６.【海外】イギリス環境団体、包括的な新環境税体系の構築を提言　イギリスの環境団体 the Green Alliance（緑の連合）は8日、レポート"The Green Living Initiative" を発表、無駄なエネルギー・水使用に対する課徴金、および消費行動を環境志向型に変えるための新たな租税の導入などを提言した。　同国は気候変動税などの環境関連税を幾つか導入しているが、今回の提言は、それらを踏まえたうえで更に包括的な環境税制改革を求めるもの。　同団体は、研究者・企業人らによって構成され、環境・経済政策の統合を目指し政策提言などの活動を行っている。 the Green Alliance プレスリリース： http://www.green-alliance.org.uk/mediaroom/GreenLivingReportPress/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ７.【海外】OECD、米国に対し経済的手段の活用を提言　OECD（経済開発協力機構）は1月10日、米国の環境政策レビューを発表し、米国のこれまでの環境政策における功績を評価する一方、気候変動問題などの諸問題においては一層の取り組みを促した。米国の今後の課題として、エネルギー効率の更なる追求、利用者負担・汚染者負担の原則に基づいた経済的手段の活用などが提言されている。 OECDホームページ： http://www.oecd.org/document/51/0,2340,en_2649_201185_35921203_1_1_1_1, 00.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ８.【海外】イギリスの04年温室効果ガス排出、基準年比14.6％減少　イギリス政府は1月23日、イギリスの04年温室効果ガス6種類の総排出量が、京都議定書で定められた基準年と比較して14.6％減少したことを発表した。CO2の純減量は、同じく90年比で5.6％に上っている。　同国政府は、気候変動税をはじめとする現行の気候変動政策のもと2010年までに10％強のCO2削減を見込んでおり、同国の京都議定書目標の達成は確実とみられる。イギリス環境・食糧・地方事業省（DEFRA）ニュースページ： http://www.defra.gov.uk/news/2006/060123d.htm ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ９.【海外】NASA調査、2005年は過去100年で最も「暖かい」年　NASA（米航空宇宙局）は1月24日、2005年の地球表面平均気温が過去100年間のうち最も高かったことを発表した。研究によれば、2005年の平均気温は100年前と比べて約0.8度上昇しており、地球温暖化は確実に進行しているとみられる。なお、これまでの最も「暖かい」年は強いエルニーニョ現象が起こった1998年だったが、2005年はエルニーニョ現象の発生は確認されていない。 NASAホームぺージ "The Environment"： http://www.nasa.gov/vision/earth/environment/2005_warmest.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜お知らせ＞ ☆イベントのお知らせ☆ ●JACSESオープン・シンポジウム06「持続可能な福祉社会の展望～環境と福祉の統合は可能か？～」2月23日開催のお知らせ　地球温暖化をはじめとする環境問題への取り組みが大きな課題となる一方で、年金制度への不安、パート労働者の増加、自殺者の増大など、日本社会の根幹は揺らいでいます。世界レベルでも、9・11同時多発テロ事件以降、混迷の度合いが強まっています。こうした状況で、21世紀、日本そして世界で、貧困問題や環境問題の解決に一丸となって取り組み、「持続可能な福祉社会（サスティナブル・ウェルフェア・ソサエティ）」をつくっていくことが重要ではないでしょうか。　　本シンポジウムでは、環境と福祉が統合された「持続可能な福祉社会」とはどのようなものか、目指すべき全体像とその手がかりについて考察します。「持続可能な福祉社会」実現のための地域や労働の現場での取り組みの可能性を展望するとともに、現在導入が検討されている環境税／炭素税を含む税財政のあり方など、政策的課題も検討します。　　生活者、労働／福祉／環境保全／政策形成の現場にたずさわる方々などにご参加いただき、今後の社会のあり方を展望しつつ、政策課題と今後の取り組みの可能性を考えていきたいと思います。皆さま、ぜひご参加下さい。【プログラム（予定）】＜第１部：講演＞１．「環境と福祉の統合」　　　　　　　　炭谷茂　氏（環境省事務次官）２．「持続可能な福祉社会の全体的枠組み」　　　　　　　　広井良典氏（千葉大学法経学部教授）３．「環境税財政改革と持続可能な福祉社会」　　　　　　　　足立治郎　（JACSES事務局長）４．「労働の視点から～ワーカーズコープの歩みと新たな展開」　　　　　　　　古村伸宏氏（日本労働者協同組合連合会専務理事）５．「農・環境保全活動・福祉の融合～コミュニティの取り組み」　　　　　　　　石井秀樹氏（東京大学／見沼田んぼ福祉農園）　　　　　　　　猪瀬良一氏（見沼田んぼ福祉農園代表）＜第２部：質疑・討論＞「持続可能な福祉社会実現のための課題（特に政策課題）と道程/担い手」　　　　　　　　司会：古沢広祐（国学院大学経済学部教授、JACSES代表理事）【主　催】「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 【協　力】千葉大学21世紀COEプログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究」日　時・会　場・参加費など、詳しくは以下のページをご参照下さい。 http://www.jacses.org/paco/event/fukushi060223.htm ●JACSESセミナー06「地球温暖化防止のための国際協力/クリーン開発メカニズム（CDM）」2月25日開催のお知らせ　京都議定書目標達成のために京都メカニズム活用の取り組みが活発化しています。本セミナーでは、京都メカニズム／CDMとは何か、各セクターの検討・取り組みはいかなる状況にあるのかを確認しつつ、地球温暖化防止のための国際協力のあり方に関し、議論します。【プログラム（予定）】＜第１部：講演＞１．総論「温暖化防止と国際協力、CDMの可能性と問題点」　　　　　　　　明日香壽川氏（東北大学）２．「持続可能な開発とCDM、質の評価指標」　　　　　　　　奥村清香　（JACSES）３．「国際機関の役割とCDM、世銀炭素基金」　　　　　　　　井筒沙美　氏（ナットソースジャパン株式会社）４．「政策担当者から見たCDMの現状と将来」　　　　　　　　梶原成元　氏（環境省）５．「CDMにおける国際協力とキャパシティ・ビルディング」　　　　　　　　升本潔　　氏（JICA）６．「CDMの質を向上させる試み、ゴールド・スタンダードの事例」　　　　　　　　山岸尚之　氏（WWFジャパン）＜第２部：パネルディスカッション＞ ◆パネリスト◆ 　川下　晴久氏（日本カーボンファイナンス株式会社常務取締役）　浜岡　泰介氏（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社業務推進部部長）　山本　重成氏（日本品質保証機構CDM事業部審査課課長）　山本　隆三氏（住友商事株式会社地球環境部長）　明日香壽川氏（東北大学教授）　梶原　成元氏（環境省地球環境局地球温暖化対策課課長）　升本　潔　氏（JICA地球環境部第2グループ(環境管理）グループ長）　山岸　尚之氏（WWFジャパン） ◇司会：古沢広祐（国学院大学経済学部教授、JACSES代表理事）　　　　足立治郎（JACSES）【主　催】「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 日　時・会　場・参加費など、詳しくは以下のページをご参照下さい。 http://www.jacses.org/paco/event/seminar060225.htm ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 　　　　　　　　サポーター会員拡大キャンペーンについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜JACSESの本をプレゼント！！＞ ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 　　　　　　　　　☆キャンペーン期間を延長しました☆ 　この度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2006年3月 31日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレゼントします。ぜひこの機会にサポーター会員にお申し込みいただき、私たちの活動を支えて下さい！　キャンペーン期間中に、サポーター年会費2,000円をお支払いいただくと、通常のサポーター特典（入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる特典）に加えて、以下の書籍の中からお好きなものを一冊贈呈します。 ☆↓お申し込み等、サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら↓☆ http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm ＜キャンペーン対象書籍＞『サスティナブルウェルフェアソサエティ』↓ http://www.jacses.org/pub/book_sustainable.html 『平和構築と国際協力基金〈ODA〉』↓ http://www.jacses.org/pub/book_peacebuilding.htm 『日本のODA「環境・人権・平和」JICAの環境社会配慮を考える』↓ http://www.jacses.org/pub/book_oda.htm ☆ご協力をお願いします☆ ●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合　詳しい情報・ご応募方法は↓ インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm ●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合　情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せください。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させていただく場合があります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜編集後記＞　はじめまして。私は最近JACSESでインターンを始めさせて頂いた蝶名林俊と申します。　先日、JACSESのスタッフの方とお話しする機会があり、こんな質問をされました。「国際援助を介護に例えるなら、NGOは無料でお世話をしてくれるお手伝いさんだが、政府は仕事として取り組むヘルパーなんだ。どちらの方が良いと思う？」　私が何と答えようか迷っていると、その方はこう続けられました。「NGOはボランティアでやってくれている分、介護をされている人は何か不満があっても文句が言い難い。しかし、政府は仕事としてやっているので何かあれば遠慮せず意見を言うことができる。」と。　私は、このお話を伺い、NGOの国際援助にはこういった難しさがあるのだなぁと思いました。しかし、現在、国際援助においてNGOの果たしている役割は大きいです。そこで、今後も政府とNGOがうまく協力して、相手のニーズにあった援助を行っていくことが大切なのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（JACSESインターン　蝶名林　俊） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ＜1月後期号休刊のお詫びと発行周期変更に関するお知らせ＞　前回号（1月後期号）の配信は、誠に勝手ながら諸般の都合により休刊させていただきました。無断での休刊となってしまい、読者の皆様に対し大変失礼であったことを、この場を借りて深くお詫び申し上げます。　なお今号より、当分の間「Carbon Tax Express」は月1回の配信に改めさせていただきます。読者の皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、今後とも「 Carbon Tax Express」をよろしくお願い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　Carbon Tax Express編集長　佐々木　琢哉 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◆発行◆ 　特定非営利活動法人　「環境・持続社会」研究センター　(JACSES) 　〒106－0047　東京都港区南麻布5-2-32　興和広尾ビル2階　TEL：03-3447-9515　FAX：03-3447-9383 　E-mail：jacses@jacses.org　URL：http://www.jacses.org 　発行責任者　足立　治郎　編集長　佐々木　琢哉　編集　蝶名林　俊・竹内　裕子・石塚　史暁　協力　田辺　有輝　このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて発行されています。 ※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。 ※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

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