情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2006/02/22 23:21
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00782

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週刊「エネルギーと環境」1880/2006/2.23
今週号8ページ


第1レポート＞特会見直し・公益法人改革など行革推進法３月上旬決定へ

　特会制度の見直しなどを盛り込む「行政改革推進法」は３月上旬の閣
議決定を目指して最終段階の調整中。まとまった法案概要によると、既
存特別会計は５年毎に存続の必要性を検討、また法施行後１年目途に改
革の具体的な中身を決定する措置など、来年の個別法改正とセットにな
っている。


第2レポート＞「東アジア循環共同体」構想提示へ・輸出入規制の見直しも

　中環審の専門委員会が先週、「東アジア循環共同体を目指して」と題
した中間報告案をまとめた。環境省はこの報告書を、来月都内で開かれ
る「３Ｒイニシアティブ高級事務レベル会合」で示し、循環型社会の共
同構築を参加国に呼びかけるとともに、循環資源の輸出入の円滑化に取
り組む。


第3レポート＞安全保障前面に石油政策見直し・運輸はＧＴＬ等普及拡大

　経済産業省が石油分科会で進める石油政策見直しでは、上流部門や精
製、供給、石油備蓄まで全部門をエネルギー安全保障面から再検討する。
石油依存度が最も高い自動車用燃料では、セキュリティ重視のため石油
代替への取り組みを強め、中長期的な新燃料普及の「ロードマップ」を
策定へ。


＜ジャンル別週間情報＞
2050年までＣＯ2半減、日英が共同研究開始（温暖化対策）
ＵＮＥＰ特別会合で、エネルギーと環境等討議（地球環境問題）
都が新環境戦略策定、再生可能エネ導入拡大等（自治体の取り組み）
東京・北区のＤＸＮ汚染指定へ、国27.7億計上（自治体の取り組み）
水生生物保全のための亜鉛排出基準２mg/L？（環境行政・施策一般）
病院など694施設で、アスベスト飛散の恐れ（環境行政・施策一般）
電力系統協、東京・中部間ＦＣで運用容量増（電力・ガス）
中央３社の託送料金引下げ、ＢＥ費用を吸収（電力・ガス）
東電の清津川取水問題：水利権返還要望相次ぐ（電力・ガス）
沖縄電力・初の大型ＬＮＧ火力にアセス意見（電力・ガス）
愛知県と中部電、下水汚泥炭化燃料で共同調査（省・新エネ）


◎海外巡見…英国温暖化対策世論、原発も再生エネもが63％

＜エネ環ダイジェストリスト＞
アスベスト飛散抑制対策技術の助成案件を緊急募集へ
06年度の「アクティブ・レンジャー」を募集
中環審、06年度公健法障害補償標準給付基礎月額答申  
太陽光による国際協力テーマにセミナー開催
国、企業、ＮＧＯ等が参加しＣＤＭセミナー


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