情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2006/03/01 23:28
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00802

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週刊「エネルギーと環境」1881/2006/3.2
今週号12ページ


第1レポート＞ＣＯ2排出係数で電力「品質」論点に・公取は市場歪曲と

　電力等のＣＯ2排出係数を定める改正温対法政令を巡り環境省と
公取委の見解が対立している。同問題は電力自由化の評価検証小委
でも電力の「品質」問題として論点に。一方で、環境省等が入居す
る合同庁舎の電気供給者が入札で切り替わったが、従来供給者より
もＣＯ2排出が大幅増に。


第2レポート＞安全保障中軸に「新・国家エネ戦略」、自由化軌道修正も

　現行のエネルギー政策を再構築する「新・国家エネルギー戦略」が
今月中旬にも中間的にまとまる。エネ戦略では内外のエネ情勢が構造
的に変化しつつあるとの認識の下、エネ安全保障の強化を基軸に省エ
ネや運輸用燃料の代替化、資源獲得の新方策などを推進する。今月中
に中間的な集約。


第3レポート＞容リ法改正、排出抑制策を強化・市町村配分は08年度以降

　「容器包装リサイクル法」改正案の概要が明らかに。消費者、事業
者、市町村それぞれに排出抑制策を強化。小売業には、排出抑制計画
策定と結果報告を義務づけへ。罰金は100万円に引上げ。廃ペットボ
トル輸出抑制で自治体を牽制も。施行は07年度からで、自治体への配
分は08年度以降に。


第4レポート＞石綿被害者一斉申請へ、1400億円除去事業は質確保に危惧

　石綿健康被害救済法や2005年度補正予算の成立を受け、国のアス
ベスト対策が大きく動き出した。救済関連では「基金」を創設。申
請業務への体制整備を急ぐ。被害者は一斉申請へ。対策関連では、
公共施設の除去対策等で国費約1400億円を投入するが、発注する自
治体の事業者選択など課題も。


＜ジャンル別週間情報＞
環境計量士に更新制導入へ、測定分析協活用も（環境行政・施策一般）
環境省、ＶＯＣ排出抑制でインベントリー策定へ（環境行政・施策一般）
長野県が温暖化条例案、コンビニもＣＯ2削減へ（地球温暖化対策）
ＪＩの監督委員会がスタート、来週２回目会合（地球温暖化対策）
漂着ごみ処理対策で、政府が局長級会議設置へ（廃棄物・リサイクル）
05年度上期電力価格調査、高圧50kW平均13.3円（電力・ガス）
東京・中部電気料金下げ・ＢＥ費上乗せ実施せず（電力・ガス）
シグマパワー宇部の石炭火力計画中止、東芝発表（電力・ガス）
保安院、関電美浜原発への特別保安検査実施中（原子力一般）
公共交通利用促進向けのモデル事業概要を決定（新・省エネ）


◎戦後揺籃期のエネルギー外史…炭鉱労働者は５時間しか働かない

◎鐘がね…孤立した集落

＜エネ環ダイジェストリスト＞
経済同友会、長期エネ戦略で核燃Ｃ対策強化など提言
Ｊパワー、中国・インドネシア等でＥＳＣＯ可能性調査
ＣＤＭ等ホスト国招き情報交換、３省がフォーラム開催
大ガスが発電と空調の新コジェネ発売、業務ビル向け
水生生物保全の亜鉛環境基準類型指定に４河川
生物検定法によるＤＸＮ類測定で「精度管理手引き案」  
「環境アセスメント士」第一弾で188人合格
日中韓三ヵ国３Ｒ促進セミナーで、一層の連携強化確認


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