情報提供者　：　オルタモンド
提供日付　　：　2006/03/06 22:56
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　　　◆◇2/28-3/1「革新的開発資金に関するパリ会議」報告◆◇
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　　航空券への国際連帯税の参加国13カ国に拡大−「夢」の第一歩が実現！
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　「革新的な開発資金に関するパリ国際会議」は2月28日-3月1日にパリで開催さ
れました。以下、要旨を報告します。

　１、参加国など：１００カ国以上、１８の国際機関、６０のＮＧＯ
　２、航空券への国際連帯税参加国：１３カ国
　３、開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ：３８カ国
　　　　
　２月28日エリゼ宮（大統領府）でのオープニング・セレモニーでは、コフィ・
アナン国連事務総長や、アフリカ連合（AU）議長のンゲソ・コンゴ共和国大統領
らもフランスやブラジルのイニシアティヴを歓迎するスピーチを行い、シラク大
統領があいさつを行った。

　プレナリーやワークショップのスピーカーには、各国政府代表のみならず、世
界銀行、グローバル・ファンドなどの国際機関、そして各国NGO代表者も顔をそ
ろえ、さまざまな立場を通して、革新的な開発資金についての議論・主張が展開
された。
　
　フランス・ブラジルなどが推進する航空券への国際連帯税には、参加国が拡大
し、すでに導入している英国を含めて13カ国が参加することとなった。英国が推
進するIFF（国際金融ファシリティー）と航空券税との連携については、英国と
フランスが引き続き協力関係を維持し（英仏共同コミュニケを発表）、作業部会
を設立して詳細を詰め、今年9月の世銀・IMF会合にはその報告がなされることに
なった。

　以下、最終日に発表された「議長総括」（議長；ドスト・ブラジ仏外務大臣）
をもとに、会議の主要なポイントを整理する。

{1}ミレニアム開発目標（MDGs）の2015年までの達成は、グローバリゼーションが
より公平なものとならなければ不可能であり、すでになされたコミットメントに
加えて、ODAを増額し、より予測可能なものにしなければならない。既存のODAを
補完する革新的開発資金源は、MDGsを達成するのに必要な長期的拠出の調達に役
立つだろう。
{2}国際航空連帯税への参加国は、ブラジル、チリ、コンゴ、キプロス、コートジボ
ワール、フランス、ヨルダン、ルクセンブルグ、マダガスカル、モーリシャス、ニ
カラグア、ノルウェー、イギリス。
{3}参加者は、この革新的開発資金が引き続き国連やその他主要な国際フォーラムの
アジェンダとなり、今後も積極的な議論が展開されることを希望する。そこで、
「革新的開発資金に関するフォーラム」を2007年に開催することで合意した。
{4}参加者は、「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」が結成
されたことを歓迎し、参加国（38カ国）は、アルジェリア、オーストリア、ベルギー、
ベナン、ブルンジ、ブラジル、カンボジア、カメルーン、カボベルデ、チリ、コン
ゴ、キプロス、エチオピア、フランス、ガボン、ドイツ、ギニア、ハイチ、インド、
コートジボワール、ヨルダン、レバノン、ルクセンブルグ、マダガスカル、マリ、
モーリタニア、モーリシャス、メキシコ、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ニ
カラグア、ニジェール、ノルウェー、スペイン、南アフリカ、韓国、イギリス。

■参加したオルタモンドからの暫定コメント

１）国際的な課税は、ほんの数年前までは「夢」に過ぎなかったが、こうして国際
政治の舞台で実現に向けて議論されるに至ったこと自体、評価すべきことであり、
そうした意味で歴史的な会議となった。

２）しかし、これはさらなる公正なグローバリゼーションに向けた動きの始まりに
過ぎないのであり、世界の市民社会は連携して、さらなるイニシアティヴをとるよ
うに政府に働きかけていかなければならない。航空券税の参加国が13カ国にまで増
加したのは歓迎すべきことであり、今後、38カ国のリーディング・グループによる
検討によって、さらなる参加、あるいは金融取引の課税（CTT）までの発展が望ま
れる。

３）2007年も引き続き国際社会のレベルで議論されることが決まったことは大きい。
フランスでは今年7月1日より航空券税が実施され、そうした意味では経験に基づく
詳細な議論が来年度は展開されるだろう。

４）こうした世界的な潮流に対して、日本からの政府ほかの参加・コミットメント
が非常にさびしい状況であったことは残念である。今後、HIV/AIDSやその他保健衛
生分野に関しては、この枠組みが非常に大きな役割を果たすようになると思われる
だけに、日本の市民社会もさらに注目すべきイニシアティヴであることは間違いな
い。

■詳しくは、次の報告会で。
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　　　　　　〜新しい開発資金源のためのパリ会議報告〜
　　　　世界の貧困解消をめざして！動き出した国際連帯税！
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　◆日時　2006年３月１２日（日）PM2:00〜5:00
　◆会場　明治学院大学（白金キャンパス）本館10F国際会議場
　　　　　地下鉄南北線／三田線　白金台駅、白金高輪駅から徒歩７分）
　　　　　　http://www.meijigakuin.ac.jp/access/shirokane/
　◆主催　オルタモンド
　◆後援　明治学院大学国際平和研究所
　◆定員7０名　◆資料代５００円

＜プログラム＞
＊ＮＧＯ戦略会議報告；高木晶弘（オルタモンド）
　　　　　　　　「世界のＮＧＯの討論と今後について」
＊パリ会議報告；高橋清貴（ＪＶＣ）
　　　　　　　　「パリ会議の成果について」
＊今後の展望について；田中徹二（オルタモンド事務局長）
　　　　　　　　「５月東京国際セミナー2006のご案内など」
＊特別報告；和仁道郎（横浜市立大学国際総合科学部準教授）
「　　　ブリュノ・ジュタン著『トービン税入門』（社会評論社）出版にあたって」

■お申し込み方法は、オルタモンド・ウェブサイトより「メッセージを送る」で、
　お名前、ご所属と連絡先を明記して、「３月１２日報告会参加希望」のメッセ
　ージをお送りください。Faxでも結構です。
　　　ウェブサイト；http://altermonde.jp/

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●オルタモンド事務局
　〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
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