週エネ＞2006/03/16号・目次
情報提供者 ： エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付 ： 2006/03/15 22:39
登録経由地 ： prweb情報受付 02 #00837
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週刊「エネルギーと環境」1883/2006/3.16
今週号12ページ
第1レポート＞「二階・国家エネ戦略」で５数値目標、石油政策大きく転換へ
二階経産相が提示した「新・国家エネルギー戦略」の基本的考え
方では、「エネ安全保障と環境問題の同時解決、世界的需給問題克
服への貢献」を旗印に、５つの数値目標を掲げた。一方で石油分科
会小委は、石油コンビナートの効率的再編や自動車用燃料の多様化
など政策転換方針を打ち出した。
第2レポート＞総仕上げ行政改革推進法国会提出・自民税調審議と連動か
特別会計制度の見直しや政策金融機関の統廃合、公益法人のあり
方を大幅に変える「行政改革推進法」が、国会提出された。特会の
使途や財源の見直しを予想して、水面下では道路財源余剰化の分捕
り合戦が始まっている模様。交代予定の小泉首相が今後どんな対応
を示すか注目されている。
第3レポート＞３Ｒ国際戦略がＧ８議題へ、今秋に民間参加のアジア会合
「３Ｒイニシアティブ高級事務レベル会合」が都内で開かれ、28
国・機関が意見交換を行った。３Ｒ推進と国際的対応強化の必要性
では認識が一致。「東アジア循環型社会構想」には時期尚早の声も。
日本は今秋「アジア地域会合」を開き、Ｅ-Ｗaste対策など議論へ。
電機・電子業界も取り組み強化へ。
ザ・キーマン＞都市サービス槇野社長に業務用省エネビジネス現場聞く（下）
高効率型の地域熱供給事業で実績のある東京都市サービスの槇野
浩社長は、省エネコンサルも含め温暖化対策法や省エネ法の改正施
行が追い風と指摘。エネルギーを面的に効率利用する都市再生事業
については、初期段階からのエネ供給者参画など、タウンマネジメ
ントの視点がカギと強調した。
＜ジャンル別週間情報＞
ＣＯ2係数、購入電力0.56kg/kWhで一区分化に（地球温暖化対策）
エネルギー安全保障で、国内供給余力など検討（エネルギー政策）
東電ＬＮＧ新会社、日米両市場需給変動に対応（電力・ガス）
今後10年の電力需要想定、年平均１％程度に（電力・ガス）
新日鉄、北京の高炉移転事業の省エネ設備受注（省・新エネルギー）
政投銀等、200億規模でエネ分野特化ファンド（省・新エネルギー）
福井県、敦賀の産廃特措適用求め実施計画提出（廃棄物・リサイクル）
低濃度ＰＣＢ含有絶縁油の焼却実証試験実施へ（廃棄物・リサイクル）
千葉県市長会など、中古家電販売規制で要望書（廃棄物・リサイクル）
環境計量証明事業者の不正行為、罰則強化へ（環境行政・施策一般）
◎日本の風景…山中独居 ―臺灣行IV―
＜エネ環ダイジェストリスト＞
東大・京大など、循環型社会の構築で共同研究
積水化学ＰＶ設置者調査、電気代２年前より２万円減少
ＤＸＮ法対策地域に東京・北区の1.3haを指定
三井住友銀行が環境配慮企業支援ローン取扱開始
大企業の７割が京メカに関心、地域はアジア重視
国の水俣病認定審査会再開で議員立法改正へ
石綿救済法は27日施行、給付金額も決定
バイオマスと鉱物資源テーマにＷＳ、国環研と廃研財団
大都市での自然エネ利用促進策テーマにシンポ開催
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