情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2006/03/29 23:14
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00879

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週刊「エネルギーと環境」1885/2006/3.30
今週号12ページ


第1レポート＞製品化学物質規制に経産省指針策定へ・メーカーも対応加速

　経産省は、「製品中にどんな化学物質がどういった状態でどれだけ使
用されているか」を情報伝達する仕組みの留意事項などを示した「基本
的指針」を策定へ。民間企業では、こうした仕組みづくりが活発化する
中で様々な課題が浮上。その交通整理を行う。ＥＵの新化学物質規制に
対処する意図もある。


第2レポート＞ＣＯ2約１億ｔ取得向けＮＥＤＯ対応整備・リスク回避策課題

　京都メカニズムのクレジット取得制度関連の法案が４月にも国会審議
される見通しになった。同法成立→今年夏頃の取得制度開始に向けた準
備が着々と進められている。産構審の専門委で公募制度が議題になった
が、クレジットの取得リスクの回避と経済性のバランスが課題。


第3レポート＞「国家エネ戦略」を中間まとめ・原油自主開発比率40％目指す

　経済産業省が策定中の「新・国家エネルギー戦略」の中間まとめが総
合部会で了承され、今後のエネルギー政策展開の基軸として運用される
方向となった。５月末にも最終内容が確定するが、現在審議中の原子力
・石油・ガス・新エネなど各分野の政策見直しは、この戦略を具体的に
裏付ける。


第4レポート＞水力含め「再生可能エネ」に定義変更へ・ＣＯ2非排出要件に

　資源エネルギー庁は、一連の「新・国家エネルギー戦略」による政策
検証等の一環として、現行の「新エネルギー」の定義等を改め、水力や
地熱も含めた「再生可能エネルギー」と新たに呼称する方針だ。一方、
政府「バイオマス・ニッポン総合戦略」の改定は今週中に閣議決定され
る。


＜ジャンル別週間情報＞
３期科技基本計画決定、ＦＢＲを国家基幹技術に（エネルギーと環境）
温対法政令決定、個別電気事業者実測値公表も（地球温暖化対策）
滋賀・京都、「エコカーマイスター」育成で協働（地球温暖化対策）
環境省、「適応」「ＣＯ2回収」で本格議論開始（地球温暖化対策）
来年度以降の有害大気対策、地域主導に転換へ（環境行政・施策一般）
経産省、環境ＪＩＳ活用報告書の策定に着手（環境行政・施策一般）
環境相、敦賀不法投棄対策計画に同意・24億補助（廃棄物・リサイクル）
特許庁庁舎電力はダイヤモンドパワーが落札（電力・ガス）
金沢地裁、初の志賀原発２号差止め認める判決（原子力一般）
ガス協会安西会長退任へ・後任は大ガス野村会長（人事異動・組織）


◎日本の風景…山中独居　―臺灣行V―

◎鐘がね…人生の選択肢

＜エネ環ダイジェストリスト＞
原子力研究開発機構が初の環境報告書を公表
高知・須崎市で四国最大級の太陽光発電施設完成
東北電力、10.5万kWの風力発電募集で説明会
ＵＦＪセントラルリース、ＥＳＣＯ事業部を設置
し尿やごみ処理施設談合防止で環境省が手引き案
生物検定法によるＤＸＮ測定で「精度管理手引き」
顔料中にＨＣＢ混入、厚労など３省が対応策
油汚染土壌の調査・対策指針を都道府県に通知


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