GPJ>核 経産省・原子力委員会・日本原燃、再処理の壁広告?
情報提供者 : グリーンピース・ジャパン
提供日付 : 2006/03/30 23:52
登録経由地 : prweb情報受付 02 #00886
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グリーンピース・プレスリリース
2006年3月30日
「ムダですが再処理はじめます」
「核拡散は気にしません」
「放射能汚染はじめます」
〜経産省・原子力委員会・日本原燃、再処理の壁広告?
3月30日の夕刻、「ムダですが再処理はじめます 不経済産業省」、「核拡散は
気にしません 原子力委員会」、「放射能汚染はじめます 日本原燃」などの文
字が東京霞ヶ関の経済産業省別館の壁に投影された。これは国際環境保護団体グ
リーンピースが3月27日、二階経済産業大臣、安倍官房長官など列席の「核燃
料サイクル協議会」で日本政府による「再処理路線の積極的な推進」が再確認さ
れたことに対し、青森県の六ヶ所核燃料再処理工場の稼動は「ムダ」で、「不経
済」で、「危険」であることをアピールしたもの。六ヶ所再処理工場は、置いて
おくだけのプルトニウムを分離する「ムダ」、19兆円もの電気料金を投げ捨てる
「不経済性」、稼動後に起こる核拡散リスクの増加や放射能による環境汚染など
の「危険性」を持つことを警告している。
青森県六ヶ所再処理工場では、明日にも最終試験運転(アクティブ試験)が始め
られようとしている。試験期間中およそ430トンの使用済み核燃料から約1%、4
トン強のプルトニウムが分離される予定。これはおよそ長崎型原爆500発分の
プルトニウム量に相当する。
日本政府はこれまで、六ヶ所再処理工場で分離されるプルトニウムは核兵器に
使えないという誤った説明を国内で繰り返してきた。国際原子力機関(IAEA)の
定義では、ウランとプルトニウムが50%ずつ混ぜられた状態の「混合酸化物」も、
最長3週間で核弾頭の材料に加工することができる危険な物質である。こうした
事実により、米ブッシュ政権が提案する新たな再処理計画においてすら、六ヶ所
で使われる「PUREX法(注1)」は核拡散の危険が高いと述べている。米国
下院のエド・マーキー氏ら6名は、核拡散上の懸念から六ヶ所再処理工場のアク
ティブ試験中止を求める書簡を1月末に日本政府宛てに送付した。また、IAE
Aのエルバラダイ事務局長は昨年、新規再処理工場計画などの5年間モラトリア
ム(一時停止)を含む「エルバラダイ構想」を提案している。六ヶ所再処理工場
の稼働により、さらに日本国内のプルトニウム貯蔵量が増えることへの海外から
の懸念は強い。
「幾度となく発せられた国際社会の警告を無視し、日本は今、危険な核物質が世
界へと拡散する第一歩を率先して踏み出そうとしている」と、グリーンピース・
ジャパンの核問題担当野川温子は指摘する。
再処理工場は運転中に大気や海洋へ放射能を放出するため、周辺の環境中の放射
能値は現在の自然界レベルより上昇する。グリーンピース・ジャパンは2002年11
月に青森県内で環境サンプリング調査を実施し、農作物や海産物からこれまでよ
り多い放射能が検出されることを青森県と日本原燃(再処理事業者)に警告した。
青森県は、アクティブ試験の開始後、農作物を含め環境中の放射能値が倍増する
ことを認めているが、放射能値の上昇にともなう人体への影響は否定している。
「1000万年以上も汚染をもたらすアクティブ試験を、青森県知事は認めた。日本
や青森県だけでなく、周辺国まで危険性にさらす再処理工場の試験運転をはじめ
る責任は重い」と、野川温子は語る。
経済産業省前では同日18時半頃から、グリーンピース・ジャパンを含む市民団体
らの呼びかけによるキャンドルデモに市民およそ50人が集まり、日本政府がゴー
サインを出した核燃料サイクル政策は、新たな核拡散の時代に向かう危険な政策
であることや、放射能によって安全な暮らしが脅かされることに抗議の声をあげ
た。グリーンピース・ジャパンはまた、同日、経済産業大臣、青森県知事、日本
原燃などへ宛てて、アクティブ試験中止を求める要請書(注2)を提出した。
注1:湿式再処理法。剪断した使用済み核燃料を硝酸溶液に溶かし、溶液のまま
重量の違いを利用してウラン、プルトニウム、廃液に分離する。
注2:下記のURLをご覧ください。
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/documents/doc060330.pdf
グリーンピース・ジャパン「こんなものいらない!危険・ムダ・不経済」ウェブ
サイトをご覧ください。
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/stoprecycle/notes_html
お問い合わせ: 特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
東京都新宿区西新宿8-13-11NFビル2F 電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
核問題担当 野川温子
広報担当 城川桂子
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