情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2006/04/12 23:25
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00933

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週刊「エネルギーと環境」1887/2006/4.13
今週号12ページ


第1レポート＞改正温対・省エネ法施行、ＣＯ2係数大小が電力競争促す？

　温対法の「ＣＯ2等算定・公表制度」と改正省エネ法が４月１日から
施行され、省エネや温暖化対策が競争のキーワードになりそうだ。温対
法は、電力の排出係数について、電気事業者毎の「実測値」を行政が公
表する方式も採用。省エネ法改正では、運輸・民生部門の対策を導入・
拡充した。


第2レポート＞需要鈍化傾向続く06年度電力供計・石炭火力は抑制傾向（上）

　2015年度までを見通した電力供給計画が出揃ったが、需要の伸びは１
％以下で、新規電源設備の繰延べ傾向が前回計画同様つづく。なかでも
石炭火力にやや抑制方針が出てきた。15年度までの電源構成を前提にす
ると、ＣＯ2の排出原単位改善目標の達成が困難な状況で、代替措置が
急務。


第3レポート＞３期科技基本計画、環境は省庁連携や研究基盤整備に課題

　政府は、今年度から2010年度までを計画期間とする「第３期科学技術
基本計画」を決定した。環境・エネルギーを含む８分野を重点分野に設
定。環境分野では、気候変動観測や３Ｒ、化学物質管理、バイオマス等
を戦略課題とし、予算配分を重点化。エネ分野では、ＦＢＲを「国家基
幹技術」に選定。


＜ジャンル別週間情報＞
ＯＥＣＤ・環境と開発で閣僚会合、適応策促進（地球温暖化対策）
ＮＥＤＯ法改正が参院送付、温対法は一時停止（地球温暖化対策）
ＣＯ2△７％削減に向け全府省が取組み強化へ（地球温暖化対策）
都、重金属類の土壌汚染簡易分析13技術選定（環境行政・施策一般）
自民・エネ部会、原子力・石油開発等で分科会（エネルギー政策・需給等）
05年度の原子力発電利用率、総合で71.9％に（原子力一般）
石油資源開発、福島県浜通りに海底パイプライン（石油・ＬＰＧ）
製品備蓄を「民間蔵置」で、石油政策小委で報告（石油・ＬＰＧ）
経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）


◎海外巡見…2020年頃とする米国の水素エネルギー社会

◎「エネルギーと環境」2005年度発行分の目次索引（別刷り）

＜エネ環ダイジェストリスト＞
トヨタ、ＶＯＣ対策で水性塗料導入完了
新日石、水素エネ基礎研究助成へ基金、年5000万円規模
東京都が「再生可能エネ戦略」、利用量登録で導入促進
岐阜県、バイオ・雪氷推進で新エネビジョン改定
３次環境基本計画閣議決定、超長期ビジョン策定へ


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