情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2006/04/19 23:46
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00956

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週刊「エネルギーと環境」1888/2006/4.20
今週号8ページ


第1レポート＞エコツーリズム法案要綱概ね了承・立入制限区域設定も

　自民党は、観光振興と自然保護を同時に実現する「エコツーリズ
ム推進法」の要綱案をまとめた。盛山正仁衆院議員らが進めている
もので、市町村が協議会を設立して推進構想を策定、国から認定さ
れると、許可手続きなどで優遇される一方、自然保護のための立入
制限や罰則適用を可能にする。


第2レポート＞バイオ燃料ブラジルから輸入、宮古島で全量Ｅ３化浮上

　二階経産相は、ブラジル開発商工相と、バイオエタノール輸入促
進に向けた協力強化で合意した。また石油分科会のＷＧは、バイオ
由来ＥＴＢＥについて「計画的・具体的な取組み実施が望ましい」
とする案をまとめ。国産バイオマスでは沖縄・宮古島で「島内全量
Ｅ３化」プロジェクト構想も。


第3レポート＞06年度電力供計、原発利用率向上難しくＣＯ2赤信号（下）

　06年度の電力供給計画自体は電力会社によるＣＯ2 排出原単位の
20％改善を前提にしていないが、自主的に対処するとしている未達
分５％の削減が浜岡原発の長期停止などで難しい状況に。その代替
措置として、ＣＯ2クレジット取得の拡大や石炭火力へのバイオ燃
料混焼が推進される方向。


＜ジャンル別週間情報＞
中長期環境政策で意見集約へ、目達の点検も（環境行政・施策一般）
海鳥死骸漂着や違法伐採問題で日露協力協議（環境行政・施策一般）
環境計量事業者制度の登録更新制復活、宿題に（環境行政・施策一般）
石綿被害救済の判定委設立、申請者は約1400人（公害補償・健康被害）
カネミ油症仮払金17億返還免除、協力金支給も（公害補償・健康被害）
企業による森林整備活動推進へ、林野庁検討会（企業の環境対策動向）
ウラン残土をレンガに加工、鳥取県外に搬出案（廃棄物・リサイクル）
シャープが太陽電池で新製品、薄膜化等新技術（省・新エネルギー）
ＰＰＳ側、原子力と自由化問題で先行者利得牽制（電力・ガス）
環境対策不十分とサハリン２融資にＮＧＯ反発（石油・ＬＰＧ）
電ガ部菅原課長が政策審議室長の前職に・暫定？（人事異動・組織改革）


＜エネ環ダイジェストリスト＞
小池環境相が公務復帰、温対法審議も再開へ
家電リサイクル料先払い制や品目拡大など論点に
座間味村、環境目的税導入へ・入島で一律100円
ＮＧＯが温暖化で連続勉強会、１回目は排出・公表制度


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