情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2006/04/26 21:10
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #00983

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週刊「エネルギーと環境」1889/2006/4.27
今週号12ページ


第1レポート＞原発の耐震指針改訂まとめへ・最大加速度20％程度強化

　近年の地震発生等による知見を原発の耐震安全性に反映するための
「耐震設計審査指針」の改訂内容が固まり、原子力安全委員会の分科会
で集約される見通しとなった。施設の基準地震動としている現行の最大
加速度想定が強化される方向に。保安院は既設についてもバックチェッ
クする方針。


第2レポート＞ＲＰＳ義務量上方修正・最大４割、秋から次期目標も議論

　総合エネ調の小委員会はＲＰＳ法の検証結果として、電力会社等に課
す「新エネ利用義務量」上方修正などの運用改善策をまとめた。06〜09
年度の義務量を上方修正し、年度ごとに６〜38％引き上げる。


先読み情報クリップ その１ ＞「気候変動に関する将来枠組みについて」

　５月に開催予定の国際会議で、ポスト京都議定書の中身の議論がいよ
いよ開始される。１回目として、環境、経産、外務などの関係各省が自
民党の部会に報告した国際議論の動向について見てみた。


第3レポート＞クボタ独自に32億円救済、大阪で５月に国賠提訴の動き

　クボタは、尼崎市にある旧神崎工場の周辺住民に対する石綿健康被害
の救済策を発表。専門家の疫学調査では、同社と被害発生の関係を裏付
けた。大阪市では、国家賠償責任を求め５月中に提訴へ。


第4レポート＞トヨタの新グリーン調達、ＬＣＡで環境負荷データ要求

　トヨタ自動車は７年ぶりに「グリーン調達ガイドライン」を改定。適
用対象となる取引会社を物流会社等にも拡大、部品メーカーには各種環
境負荷量の提出を求めるなど、内容を大幅に強化した。


＜ジャンル別週間情報＞
将来枠組みの「対話」、来月半ば国際会議開催（地球温暖化対策）
東ソー石炭火力にアセス意見、業界目標と整合（地球温暖化対策）
水俣病慰霊式に首相談話、環境省懇談会は迷走（環境行政・施策一般）
汚水施設談合で日環センターにも捜査のメス（環境行政・施策一般）
行革推進法衆院通過、二階兼任相幹部話合い指摘（環境行政・施策一般）
石連、バイオエタノール共同輸入で準備委設置（省・新エネルギー）
電力制度改革小委骨子案、将来検討留意事項も（電力・ガス）
北海道電、石油火力に国産天然ガス２割混焼へ（電力・ガス）
土壌汚染・新燃料でＳＳの計画的対応求める（石油・ＬＰＧ）
「尾瀬国立公園」の実現期成同盟会が設立総会（自然保護）


◎日本の風景…山中独居　―臺灣行VI―

＜エネ環ダイジェストリスト＞
大阪ガス、マレーシアから年90万ｔのＬＮＧ輸入増量へ
化学物質の適正な管理のための国内実施計画策定へ
水濁法に基づく「立入検査マニュアル策定の手引き」
高松で全国菜の花サミット開催、ＢＤＦ推進へ


お知らせ：恒例により、５月第一週号（４日付）は休刊となります

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