大台ケ原＞第2回西大台地区利用適正化計画検討協議会登録日＝2006/05/12 22:59




大台ケ原＞第2回西大台地区利用適正化計画検討協議会情報提供者　：　大台ケ原・大峰の自然を守る会提供日付　　：　2006/05/12 22:59 登録経由地　：　prweb情報受付 02 #01021 注意：自然環境フォーラム及びネイチャー＆バードフォーラム経由で掲載した　　　情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向　　　けにのみ提供された情報が含まれています。　　　また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ　　　のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている　　　場合があります。　　　　　　第二回西大台地区利用適正化計画検討協議会行われる利用適正化計画は総量の規制と質の高い利用の両輪ですすまなければ意味がない！　3月26日（日）吉野町中央公民館において表記協議会を傍聴してきました。第一回協議会で総論において賛成、合意形成ははかられましたが、多岐にわたる具体的事項をまとめることは出来ず、今回の会議に下記6項目の計画素案が提示され、協議されました。　　１）利用調整を行う地域　　２）対象とする期間　　３）利用人数の適正化の方法　　４）利用方法に関する規定　　５）管理運営体制　　６）モニタリング１）西大台地区の核心的な自然環境を有する地区450ヘクタール。特別保護地区かつ環境省所有地。　地元から、最近利用者の増えている三津河落山を含むドライブウェイ北側も含めよという意見が出ました。「利用調整地区の真中をドライブウェイが走っている状況では指定になりません。経ヶ峰から先を車両乗り入れ規制にすれば、理想的な利用調整地区になります。世界に誇れますよ」と会長は話しましたが、ドライブウェイを閉鎖して大台ヶ原全山を利用規制すれば、それこそ世界に誇れる山になるでしょう。実務段階に来てこの論議は出来ませんが、大事なことです。　東ノ川右岸が境界になり、車道（大台ヶ原ドライブウェイ）、歩道（筏場道）、沢（東ノ川）が除かれました。千石嵓、中ノ滝、西ノ滝を登攀するクライマーは事前の申請が必要です。帰路の植生への影響は小さいかもしれないが特別扱いは如何なものか、という意見もありましたが、クライマーは少ないので昔からの細い踏み跡をたどる帰路の植生への影響は心配ないだろう、と会長が説明しました。　区域に関しては大きな反対がなく、素案に合意が得られました。２）ドライブウェイ開通期間・年度ごとに定める。冬季に利用を調整する必要性はない。３）利用人数の適正化の方法については環境省の理念がハッキリしていない為総量規制かピークカットか？会長が所長に環境省の態度表明を迫りましたが、所長は明言を避けました。村は総量規制には反対のようです。多くの人に西大台を知って欲しい、来て欲しいというのが地元の偽らざる気持ちでしょう。奈良県山岳連盟の「ピークカットでいいのなら、土日の規制で充分だ。税金の無駄遣いだ。」との優れた意見がありました。その他多くの要望、発言がありましたが、環境省はあえて総量、人数の上限については結論を急ぎませんでした。今後の重要な課題です。　平成17年度（4/28～11/31）総入込み数：5016人、一日平均：24人、一日最大入込み数：169人、100人を超えた日は9日間（データーより）　利用調整が周知されれば、西大台への注目度も上がり、入込み数が100人を超える日は増える可能性が大きくなるのではないでしょうか。それは喜ばしいことではありません。総量を規制し、入山を待ってもらうことが望ましいと考えます。利用者は待てるはずです。利用者の質の良し悪しを何処で判断するのか？案内する者としては来る者を拒むことは出来ない、というＮＰＯからの発言がありましたが、質の悪い利用者を入れては困るのです。例えば、ある登山団体が100名、数班に別れ代表者を別名で申請したとします。この団体の質はどうでしょうか？私は良くないと考えます。利用人数の適正化の理由として特定の時期に集中して入り込むことによる踏み荒らし、歩道の複線化等が問題である他、マナーの徹底等が課題であり、西大台の豊かな自然を体験するにふさわしい静寂性が確保され、自然環境への影響の生じない利用密度に誘導する必要がある。４）素案では認定書（入山許可証）を郵送するとなっていますが、レクチャーを義務化すべきです。認定書を手にしたら誰が面倒なレクチャーを受けたがるでしょうか。所長が「受付体制がとれない」と言い訳をしたが、本来24時間体制を取るべきです。それができないのなら計画はやめた方が恥をかかずにすみますよ。日本で初の利用調整地区の設定にかける意気込みをまだ感じることが出来ません。　地元のＮＰＯから「中高年にとってガイド資格取得は厳しいので、甘くみて欲しい」という意見が出ました。気持ちは理解できなくもありませんが正直情けない思いがしました。山岳ガイドを甘く考えないで欲しいです。命にかかわる仕事なのですから。机上の知識と現場での経験双方をもった名ガイドの集団になっていただきたいと思います。未整備のガイド制度については、一定の期間が必要とあります。また西大台の自然や利用のあり方など地域に関する理解が不可欠とあります。ガイドの質もレクチャーの内容も最重要課題なのです。　残念ながらドライブウェイ開通以来過剰な利用、整備によって貴重な原生的自然が損なわれ続けてきました。本来は自由な精神活動であるべき自然とのふれあいです。しかし、人間の身勝手な行動から自然を食い潰してきたことを改め、利用者全てが不便さをもって原生的な自然のあるがままの姿を守り後世に残そうという取り組みは誇れるものです。それが西大台の利用適正化計画であると考えます。　村から学校の集団登山への配慮も検討すべき、との意見がありました。子供達の経験は最も重要なもののひとつと考えます。彼らこそが未来なのです。しかし、学校教育における集団行動をここに当てはめてはいけないと思います。彼らにこそ少人数での豊かな経験を踏ませてやって欲しいものです。５）受付の方法：自治体、関係団体、ＮＰＯ、地区代表等の組織が指定認定機関として管理運営６）大台ケ原自然再生推進計画の「新しい利用のあり方推進」の取り組みとして実施するものである　内容が多岐にわたり、充分な論議ができず、結論は先送りされました。　次回協議会は一ヶ月ほど先になるようです。環境省にとって初めてのケースとなるだけに、未経験の素案作成は大変でしょうが頑張っていただき、協議会構成員の皆様には知恵を出し合ってもらいしっかりしたものを作っていただくよう祈念して傍聴をおわりました。以上報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年3月28日　　　河内由美子　　―・・―・・―・・―・・―・・―・・―・・―・・―・・―・・―・・― ＜追記＞　　　　　　　語るに落ちた話・ニ題　この会議では、暗澹たる思いにさせられたエピソードがあった。【その一】　奈良県の担当者から「この場で自然保護団体と同じ様に初めて素案を見せられた。素案に＜ビジターセンターにおいて＞とか、＜ビジターセンターを中心に＞とか出てくるが、事前の話が全く無い。ビジターセンターは確かに環境省の財産であるが、フロアーは奈良県が借りて展示事業を行っている。県は山を下りろというのか。」と言う発言があった。店子が大家に文句を言っている妙な話であるが、言いたいことは簡単である、先に根回しをしろ、ということである。しかも、発言からすれば、自然保護団体と同列に扱われたことが、いたくお役人のプライドを傷つけたようである。　実はこれと似た話が昨年あった。昨年8月、大台ヶ原の筏場と大峰の前鬼で施設整備の現地説明会が行われたが、その場で奈良県から、すでに環境省によって削除されていた奈良県案の図面が突如参加者に配布され、復活要求がなされた。私は驚いて、そのような行政同士の話は別のチャンネルでやってもらいたい、市民の前でやられても困る、と言った。（“安全信仰論”で混乱した現地検討会－国と地方の役割の明確化を望む－ 05年8月13日）　同じ感覚だ。環境省に事前の根回しを要求するのか、哀願するのか、ともかく先に話をしてくれと言うのであれば、市民の前でするよりは直接やってほしい。だいいちこのような繰り言を市民の前で言うのはみっともないし、市民にとっては与かり知らぬことだ。　誇り高い奈良県のお役人によって、最も低い存在として自然保護団体が引き合いに出されたが、われわれは、奈良県と同じ扱いを受けたなどとは全く考えていない。主権在民の戦後民主主義の建前からすれば我々が主人公である。どうしてもそれがわからないのか、自分が偉いと思っている奈良県のお役人の感覚は、まるで異邦人のそれである。暗澹たる思いである。　ところで、引き合いに出された自然保護団体として、すこし発言したい。県は“ 店子の権利”を主張したいようであるが、ビジターセンターには、昨年度から環境省の予算による受付業務を行う派遣職員が2名勤務している。また、毎日ではないにしてもアクティブレンジャーも2名働いている。従来は県の職員が3名いたが、奈良県の業務だけで手一杯で、環境省のビジターセンターの業務はできていない、と県自身から公式の席で説明を聞いた。　“展示業務をしている”と力説するが、その県職員は説明、教育をしていないというのだ。 “展示事業”と力むが、利用者が勝手に展示物を見てきただけであろう。その展示物改装が現在環境省の直轄事業として検討が進められている。また、目の前の駐車場でペットが走り回っていても、ワゴン車に倒木が運びこまれていても、注意する姿はついぞ見かけたことがない。　本会は永年、環境省職員のＶＣ常駐を要望してきた。利用調整地区がスタートすれば、その必要性は更に増すであろう。そもそもこの集団施設地区は、本来国の所有になるべきものを、奈良県が本州製紙に寄付をさせて県有地にして、3セクの山小屋、売店を建てたのである。あまり、胸をはってここは県有地だ、とは言えないはずだ。環境省が積極的に自然再生推進事業をやろうとしてきたこの際、県は国に寄付をして本来あるべき姿に戻してはどうか。【そのニ】　昨年、大台ヶ原で行われたある自然観察会で、環境省自然公園指導員でない女性が腕章を着けているのを目撃して、本人に糺したところビジターセンターで借りたと言う。　環境省自然環境局長から委嘱されているこの業務の腕章が、貸し借りできないことは今更言うまでもない。自然公園指導員設置要綱によれば「指導員にふさわしくないと認められる場合」は解嘱されることになっているが、それに相当する事例である。　この事例を引いて、利用調整地区の認定書が郵送された場合は貸借り、売買が行われる可能性があるため事前レクチャーを義務化してそのあとで認定書を渡すべきだと筆者は提案した。ところが、以前ビジターセンターに勤務していたＮＰＯ代表者が筆者に向って、「そんな話を私は知らない。ここで言うことではない。県か環境省に報告しろ。」と言った。　言われるまでもなく筆者はすでに、本年1月20日の奈良県主催の自然公園指導員連絡会議においてこの事実をあってはならないこことして正式に報告してある。環境省職員も同席していた。知らなかったのはすでにビジターセンター勤務から離れていた発言者だけである。発言者はＮＰＯと奈良県職員を使いわけているが、どの立場にあろうとも、自分が知らないことを根拠に他人を中傷する論理もナンセンスの極みであり、その感覚は常人をもって律し難い不可解さである。　発言者は、会議終了後、環境省職員から事実であることを教えられておとなしくなったが、筆者には謝罪もせずに帰ってしまった。　このような低次元なことで目くじらたてるのは、いい歳をした老人として恥ずかしい思いもするが、公開される議事録に記載された場合は当然取り消しを求めるにしても、満座のなかで筆者を中傷した発言は、当然ながら次回の会議で撤回させざるを得ない。これが中傷でなくて、何が中傷か。　元々32名もの立場が異なる人々で構成される協議会の認識の一致など望むべくもないが、それにしても、利用者のモラルの向上、質の向上を目指す再生事業、利用調整地区事業の前途多難を思うと暗澹たる思いに至る。高く掲げた理想が、 “地域振興”という名で装われた飽くなき利益追求とア・モラルな状況で汚辱に潰えることのないよう、お互いの自覚と環境省の毅然とした態度を望む。【環境省・住民・自然保護団体・山岳会など官民一体で成果を】　協議会閉会の挨拶で、小沢統括自然保護企画官が本会の名前を出して民有地買上げ当時の官民一体となった運動を紹介したが、まことに時宜を得た挨拶であった。　当時は多くの研究者団体、山岳会と共に、上北山村役場、上北山連合青年団、西原青年団も本会前身の大台ヶ原の自然を守る会の団体会員であった。その後35年の時を経て、高度成長とバブル崩壊の激動の歴史のなかで、本会と村との関係も大きく変化し不幸な状態になっていたが、再生計画を機会に再び共に活動を進めることとなった。　本会はあくまでも自然保護団体として大台ヶ原の原生的自然の保存を第一義的に考える立場にあるため、地域振興に力点を置く村の立場とは必ずしも同一ではないが、地域振興も大台ヶ原の原生的自然の保存があって初めて成り立つものであることを村の方々によく考えていただいて、官民一体の運動が成果をあげるよう共に進むことを望みたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年3月27日　　　田村　義彦

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