情報提供者　：　エネルギージャーナル社／週刊「エネルギーと環境」
提供日付　　：　2006/05/17 23:32
登録経由地　：　prweb情報受付 02 #01039

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週刊「エネルギーと環境」1891/2006/5.18
今週号12ページ


第1レポート＞エネ３業界トップ揃い踏み、原子力と反・脱化石燃料強調

  自民党のエネルギー戦略合同部会に、勝俣電事連会長、渡石連会長、
野村ガス協会副会長という３業界トップが揃い踏みし、エネルギー政策
で意見交換した。３氏とも、市場でのエネルギー間競争は表に出さず、
供給安定化や環境などへの取組みを強くアピール、自民党との一体性を
示した。


第2レポート＞耐震指針案受け、保安院既設原発評価へ・委員会も設置

  原子力安全委員会による新耐震指針案のまとめを受けて、原子力安全
・保安院と電力業界は別々に前倒しして既設サイトの点検・評価を行う
方針を決定した。基準づくりや適切性を評価するための委員会設置も決
めた。調査のためには地質・地盤調査などを行う必要があり時間もかか
りそうだ。


第3レポート＞容リ法改正案はＥＰＲ強化論点に、水俣法改正は見送りも

  今国会会期末まで１ヵ月を切った。環境関連の政府提出法案の「容器
包装リサイクル法」改正の成立が微妙な情勢。一方、議員立法関連では、
エコツーリズム推進法案が今週中にも与党間で合意し会期内成立の公算
大。だが、水俣病認定業務促進法やカネミ油症救済新法の提出は見送り
濃厚に。


ザ・キーマン＞今を越える「環境立県」目指す稲垣愛知県副知事に聞く（中）

  愛知県では、愛・地球博で培った人的資源や施設等を再活用し、「海上
の森センター」を設置するなど、多面的な環境学習の場づくりを展開。さ
らに稲垣副知事は、その「遺産」の国際的活用のため、「リオ・サミット
20年」を念頭に、「環境と経済の一体化」の国際会議誘致への決意を強く
語った。


＜ジャンル別週間情報＞
環境省、化管法ＰＲＴＲ見直し・法改正も視野に（環境行政・施策一般）
経財会議に「アジア環境行動パートナーシップ」（環境行政・施策一般）
石綿使用公共施設の43％が未処理、対策要請へ（環境行政・施策一般）
経済同友会、対中エネ・環境協力充実など提言（環境・エネ協力）
住友信託・損保ジャパン等「責任投資」に署名（企業の環境活動）
エネ調、国家戦略向け新・省エネ政策固める（省・新エネ）
大手ガス３社、ＬＮＧ高で東京・東邦増収減益（電力・ガス）
電力10社決算、総売上げは約15兆8000億円（電力・ガス）
自由化との関連で、原子力小委員会報告まとめ（電力・ガス）


◎鐘がね…最近の原子力事情

◎海外巡見…９・11もう一つの悲劇、石綿など有害粉じん被害

＜エネ環ダイジェストリスト＞
ＩＳＯのＳＲ規格策定委員会が総会、原案審議へ
ＪＢＩＣ、インドの商業銀行とＣＤＭ発掘で業務協定
愛知県が「あいち資源循環推進センター」をオープン
ＦＥＳＣＯ、石炭火力向け森林バイオ燃料製造で新会社
石綿新法、遺族15人に給付金・環境省分第一陣は来月６日
島根・斐川でＢＤＦ使用公用バス始動
再生可能エネで国際会議と展示会、10月に幕張で
関東経産局がバイオマスエネシンポ、事例発表も
ＮＰＯが自然エネ政策で講演会、Ｌブラウン氏ら


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