JACSES>環境税・炭素税の最新動向 0018
情報提供者 : 「環境・持続社会」研究センター
提供日付 : 2006/05/31 22:27
登録経由地 : prweb情報受付 02 #01080
注意:自然環境フォーラム及びネイチャー&バードフォーラム経由で掲載した
情報には、一部に当該団体の公式なリリースではなく、ネットワーク向
けにのみ提供された情報が含まれています。
また、掲載形式は、原則として上記フォーラムに掲載されたテキストそ
のもので、前後にフォーラム会員宛の説明や挨拶が付け加えられている
場合があります。
Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向
2006/05/31 19:44
2006年 5月号 (ナンバー 0018号)
2006/05/31
2006年 5月号 (ナンバー 0018号)
発行: (特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org
<Carbon Tax Expressのご案内>
昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税に関する最新の動向を皆様にお届けす
るためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭素税の周辺状況を追うための
情報源としてお使いください。
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目次:
<ニュース>
1.【政治】行政改革推進法案、参院で成立
2.【市民・NGO】炭素税研究会、「歳出・歳入一体改革」への意見を提出
3.【企業】JAFなど、道路特定財源「一般財源化」に反対の署名と特別要望書を
提出
4.【政治】自民党内で環境税関連の議論が活発に
5.【行政】環境省、2004年度の温室効果ガス排出量を取りまとめる
6.【海外】CSD14開催、持続可能な社会のために市場のインセンティブを
7.【企業】石油連盟、環境についてのアンケートを実施
8.【海外】世界銀行、低炭素経済への移行に100億ドル〜1000億ドル/年が必要
と発表
<お知らせ>
☆新刊のお知らせ☆
☆サポーター会員拡大キャンペーンについて☆
☆ご協力をお願いします☆
<編集後記>
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1.【政治】行政改革推進法案、参院で成立
参議院は5月26日、参議院本会議において行政改革推進法案(簡素で効率的な
政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案)など5法案を可決、成立
した。行政改革推進法案の中では、道路特定財源は平成17年12月の税率水準を維
持し、一般財源化を前提とするという方針が示されている。
行政改革ホームページ内公表文書ページ:
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/index_kouhyou.html
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2.【市民・NGO】炭素税研究会、「歳出・歳入一体改革」への意見を提出
NGOなどの市民グループからなる炭素税研究会は5月24日、政府が進めている「
歳出・歳入一体改革」への意見書を、小泉首相をはじめとする経済財政諮問会議
メンバーへ提出すると同時に、全国会議員へ配布した。この意見書では、「歳出
・歳入一体改革」の取りまとめに、環境負荷の大きなものへの歳出を減らし課税
を強化し、環境に良いものに対しては課税を軽減し歳出を増やすという趣旨を盛
り込むことを求めている。その中で具体的には、1.温暖化防止に逆行する歳出を
削減、2.炭素税を導入、3.現行エネルギー・自動車諸税の税率引下げに反対、の
3つの改革を推進すべきと提言している。
気候ネットワークのプレスリリースのページ:
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2006-5-24.html
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3.【企業】JAFなど、道路特定財源「一般財源化」に反対の署名と特別要望書を
提出
日本自動車連盟(JAF)・自動車税制改革フォーラム・全国石油業協同組合連
合会・石油連盟の関係者は5月11日、道路特定財源の「一般財源化」の827万人に
よる反対署名を自民党本部に提出、さらに特別要望書を与党関係者および関係省
庁に提出した。今後は全国45ヶ所での街頭演説や全都道府県での「一般財源化
」の反対キャンペーンを行う意向を明らかにした。
JAFの「一般財源化」反対キャンペーン報告のページ:
http://www.jaf.or.jp/data/May11opp-tax/index.htm
(参考)石油連盟と全国石油商業組合連合会の反対署名案内のページ:
http://www.paj.gr.jp/html/paj_info/topics/2006/20060315.html
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4.【政治】自民党内で環境税関連の議論が活発に
自民党税制調査会(柳澤伯夫会長)が5月18日、「消費課税(個別間接税)に
ついて」の議題で開催された。会議の中で環境税も議題に上がり、午後の小委員
会では税制のグリーン化、環境税の導入を求める声が相次いだ。
自民党環境調査会(小杉隆会長)は5月25日、第六回会合を開催した。この会
合では、京都大学大学院公共政策連携研究部の諸富助教授から欧州の環境税制の
解説や日本における導入の可能性についての説明と議員からの質疑応答がなされ
た。
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5.【行政】環境省、2004年度の温室効果ガス排出量を取りまとめる
環境省は5月25日、2004年度の温室効果ガス排出量を取りまとめた。このとり
まとめによると、2004年の温室効果ガス総排出量は二酸化炭素に換算して約13億
5,500万トンであり、京都議定書の規定による基準年(1990年)の総排出量と比
べ約8%上回る値となった。
環境省報道発表資料ページ:
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7148
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6.【海外】CSD14開催、持続可能な社会のために市場のインセンティブを
「国連持続可能な開発委員会(CSD)第14回会合」が5月10日から12日の間、ニ
ューヨークの国連本部で開催された。この委員会では、「持続可能な開発のため
のエネルギー」「産業開発」「大気汚染」「気候変動」の4つのテーマについて
話し合いが持たれ、「気候変動」については、持続可能な技術のために市場のイ
ンセンティブを創造するための強い政策の必要性や、産業調整のための価格や税
を用いた政策についての言及もなされた。
第14回持続可能な開発委員会のページ:
http://www.un.org/esa/sustdev/csd/review.htm
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7.【企業】石油連盟、環境についてのアンケートを実施
石油連盟は4月27日より5月31日まで、ホームページ上にて環境についてのアン
ケートを実施。設問の中には、「炭素税・環境税」についての設問も含まれてい
る。同ホームページ上では過去に実施されたアンケートの結果も見ることができ
る。
石油連盟アンケートのページ:
http://www.paj.gr.jp/html/life/enq/index.html
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8.【海外】世界銀行、低炭素経済への移行に100億ドル〜1000億ドル/年が必要
と発表
世界銀行は4月23日、世界の経済成長と貧困解消のために、エネルギー需要へ
の取り組みとより小さなエコロジカルフットプリントを維持が必要であるとした。
発展途上国には今後25年間約3000億ドル/年の投資が必要と発表した。これらの
投資に加えて、世界規模で低炭素経済へ移行するには、温室効果ガスの安定化目
標・安定化への方法・発展の状況により、100億ドル〜1000億ドル/年の投資が
必要であると発表した。
世界銀行記者発表ページ:
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/NEWS/0,,contentMDK:20898384~
menuPK:34463~pagePK:34370~piPK:34424~theSitePK:4607,00.html
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<お知らせ>
☆新刊のお知らせ☆
この度、JACSESから新しい書籍が刊行されましたのでお知らせ致します。
『儲かれば、それでいいのか 〜グローバリズムの本質と地域の力』
米国の対日改造プログラムに関する近著がある本山美彦氏(京都大学経済学部
教授)、『下流社会』で格差論争を巻き起こしている三浦展氏、国内外の農業の
現状と農政を鋭く分析している農民作家の山下惣一氏、「サブシステンス・パー
スペクティブ」にもとづく発想の転換の必要性を説いてきた古田睦美氏。4人の
論客による書き下ろしと討論を収録した「環境・持続社会」研究センターの新刊。
著者:本山美彦・三浦 展・山下惣一・古田睦美・佐久間智子
発行月:2006年4月
発行者: 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
発売: コモンズ
定価:本体1500円+税(1575円)
本書の詳しい内容や、特別価格での販売についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/book_moukareba.htm
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サポーター会員拡大キャンペーンについて
<JACSESの本をプレゼント!!>
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☆キャンペーン期間を延長しました☆
この度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2006年6月
30日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレゼン
トします。 ぜひこの機会にサポーター会員にお申し込みいただき、私たちの活
動を支えて下さい!
キャンペーン期間中に、サポーター年会費2,000円をお支払いいただくと、通
常のサポーター特典(入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる
特典)に加えて、以下の書籍の中からお好きなものを一冊贈呈します。
☆↓お申し込み等、サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら↓☆
http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm
<キャンペーン対象書籍>
『サスティナブルウェルフェアソサエティ』↓
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『平和構築と国際協力基金〈ODA〉』↓
http://www.jacses.org/pub/book_peacebuilding.htm
『日本のODA「環境・人権・平和」JICAの環境社会配慮を考える』↓
http://www.jacses.org/pub/book_oda.htm
『税制・財政を環境の視点で考える』
http://www.jacses.org/pub/zeisei_zaisei.html
☆ご協力をお願いします☆
●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン:http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア:http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm
●環境税/炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ<adachi@jacses.org>までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。
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<編集後記>
Carbon Tax Expressにご登録していただいている皆様、こんにちは。この度、
前任者の佐々木より編集長を引き継ぐことになりました、小野田と申します。
私は、現在進められている温暖化対策をはじめ、国際条約への批准において、
日本の行政の意思決定が欧州各国に比べて遅れているのではと感じています。そ
こで、よりスムーズな意思決定が行われるためにはどのような構造が適している
のか、そのためにはどのような改革が必要とされるのかについて考えていくこと
が現在の私の関心であります。また、この関心をメールマガジンの発行を通じて
学んでいければと思っています。
タイムリーで質の高い情報をお届けしていくことは、非常に責任の重い仕事と
感じておりますが、精一杯努力していきたいと思います。読者の皆様におかれま
しては、ぜひとも率直なご意見・ご批判をいただければと思います。今後とも当
メールマガジンをよろしくお願い致します。
(JACSESインターン 小野田真二)
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◆発行◆
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
〒106−0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル2階
TEL:03-3447-9515 FAX:03-3447-9383
E-mail:jacses@jacses.org URL:http://www.jacses.org
発行責任者 足立 治郎
編集長 小野田 真二
編集 佐々木 琢哉
協力 田辺 有輝
このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。
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関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。
※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
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